「空き家 差し上げます」「空き家 もらってください」――検索するとこうした言葉を見かけることがあります。文字どおり、空き家を無料で手放したい人と、無料で手に入れたい人をつなぐ動きのことです。ただし「0円」という言葉だけを見て飛びつくと、名義変更や維持管理にかかる費用を見落としがちです。この記事では、0円物件がどんな仕組みで成立しているのか、実際に探せる場所、そして0円でも発生する費用や注意点を整理します。
空き家0円物件「差し上げます」「もらってください」とは
空き家0円物件は、大きく分けて2つのパターンで発生します。
パターン1：自治体の空き家バンクにおける無償譲渡枠
市区町村が運営する空き家バンクは、通常は売買・賃貸の物件情報を掲載する仕組みですが、自治体や所有者の判断で「無償譲渡可」といった条件を付けて登録するケースがあります。自治体が間に入る分、通常の空き家バンク同様に窓口への問い合わせや現地見学といった手順を踏むことが多く、個人間の掲示板よりも一定の手続きが整っている傾向があります。ただし、すべての空き家バンクに無償譲渡物件が常時あるわけではなく、地域や時期によって有無が大きく変わります。
パターン2：個人がジモティー等の掲示板に投稿するケース
もう一つは、空き家の所有者自身が「もう管理しきれない」「解体費用より先に引き取り手を探したい」といった事情から、個人間の掲示板サービスに直接投稿するケースです。この場合は自治体を介さず、所有者と希望者が直接やり取りをして契約に進みます。仲介者がいない分スピード感はありますが、契約内容の確認や物件の現況調査は自分自身で行う必要があります。
いずれのパターンでも、「0円」はあくまで物件そのものの取得価格が0円という意味であり、その後の手続きや維持にはお金がかかる点は共通しています（詳しくは後述）。
なぜ0円で手放されるのか？所有者側の事情
空き家0円物件が生まれる背景には、所有者側の次のような事情があります（2026-09-18確認）。
- 老朽化が進み、通常の売買では買い手がつきにくい：築年数が古く、そのままでは住める状態でない物件は、一般の不動産市場では売却が難しくなります。
- 長期間放置され、管理の負担だけが続いている：遠方に住んでいて管理できない、相続したが使い道がないといった事情で、固定資産税や維持管理の負担だけが重くのしかかっているケースがあります。
- 家財道具の片付けが済んでいない：荷物が残ったままだと、売却・賃貸のいずれにしても片付け費用・手間が別途発生します。
- リフォーム・修繕費用の負担を避けたい：貸す・売るために必要な修繕費用を捻出できず、そのままの状態で手放したいと考える所有者もいます。
- 解体費用を負担したくない：更地にしてから手放そうとすると数百万円規模の解体費用がかかるため、建物付きのまま無償でも引き取ってほしいと考えるケースがあります。
つまり0円物件は、「価値がまったくないから無料」というより、所有者が抱えていた費用負担を次の所有者へ無償譲渡という形で引き継ぐ側面が大きいといえます。取得を検討する際は、この背景を踏まえたうえで、実際にかかる修繕費用や解体費用も含めて総額で判断することが大切です。
空き家を手放したい所有者の方に向けては、名義の確認から引き取り手の探し方、譲るときの税金までを空き家を手放したい人へ｜0円で譲る方法と手順にまとめています。
0円物件を探せる主なプラットフォーム
2026年9月時点で、実際にアクセスして存在を確認できたプラットフォームは次のとおりです。
- ジモティー（jmty.jp）：地域情報掲示板サービス。「売ります・あげます」のカテゴリ内に不動産関連の投稿があり、「空き家」で検索すると全国から物件情報がヒットします。価格0円の投稿と有料の投稿が混在しているため、価格順の並び替えや「無料」「0円」といったキーワードでの絞り込みが有効です。都道府県ごとのページ（例：
jmty.jp/かながわ/...）も用意されており、地域を絞った検索ができます。 - 家いちば（ieichiba.com）：「不動産を直接売り買いする人たちの掲示板」を掲げるサイトで、仲介業者を通さず売り手と買い手が直接やり取りする仕組みです。価格帯は100万円未満から億円台まで幅広く、条件次第では価格交渉も可能とされています。都道府県・エリア単位で絞り込んで検索できます。
- みんなの0円物件（zero.estate）：0円の空き家・空き地・空き店舗の掲載に特化したマッチングサイトです。LIFULL HOME’S PRESSの解説記事によれば、運営は「0円都市開発合同会社」で、掲載自体は無料、当事者同士で手続きする「￥0プラン」と契約サポート付きの「おまかせプラン」（15万円）が用意されています。取得側に登記費用や税金が発生する点についても、サイト内のコラムで案内されているとのことです（本サイトへの直接アクセスは技術的な制限により確認できなかったため、第三者の解説記事で実在と内容を確認しています）。
- 全国版空き家・空き地バンク（LIFULL HOME’S・アットホームが運営、国土交通省が案内）：自治体の空き家バンク情報を横断的に検索できるサイトです。神奈川県のページ（
akiya-athome.jp/buy/14/）で確認したところ、「価格が安い順」の並び替え機能が用意されており、無償譲渡物件が登録された際にはここから見つけやすくなる仕組みです（確認時点では神奈川県内に0円物件の掲載はありませんでした）。
これらはいずれも運営者が異なる別々のサービスです。同じ物件が複数サイトに重複掲載されることもあるため、気になる物件を見つけたら投稿日や掲載元を確認しましょう。
都道府県別の0円物件情報
当サイトでは、上記の全国共通プラットフォームに加えて、都道府県ごとの0円物件・無償譲渡事情や地域特有の情報源をまとめています。現時点では以下の36地域について掲載しており、順次エリアを拡大予定です。
- 北海道
- 神奈川県
- 東京都
- 埼玉県
- 茨城県
- 千葉県
- 沖縄県
- 大阪府
- 兵庫県
- 奈良県
- 宮古島
- 福岡県
- 熊本県
- 和歌山県
- 滋賀県
- 山梨県
- 長野県
- 静岡県
- 岐阜県
- 岡山県
- 山口県
- 栃木県
- 石川県
- 鹿児島県
- 三重県
- 宮城県
- 長崎県
- 広島県
- 新潟県
- 宮崎県
- 青森県
- 佐賀県
- 山形県
- 秋田県
- 徳島県
- 愛媛県
0円でも実際にかかる費用
「0円」は物件価格の話であり、受け取る側には次のような費用が発生します。不動産会社のコラム記事等で紹介されている一般的な目安は以下のとおりです。
| 費用項目 | 目安・内容 |
|---|---|
| 登録免許税 | 贈与による所有権移転登記の場合、固定資産税評価額の2%（1,000分の20） |
| 不動産取得税 | 宅地は評価額の1.5%程度、家屋は3%程度が目安とされる（軽減措置の有無で変動） |
| 贈与税 | 評価額が110万円を超える部分に課税される可能性がある |
| 司法書士報酬・契約書作成費 | 登記手続きを依頼する場合、数万円程度が相場とされる |
| 解体・修繕費用 | 建物の状態次第では数百万円規模になることもある |
| 固定資産税・都市計画税 | 取得後は毎年発生する。老朽化した空き家として「管理不全空家」等に指定されると軽減特例が外れ、税額が上がる可能性もある |
登録免許税の税率（贈与の場合、固定資産税評価額の2%）は複数の不動産・司法書士系メディアで共通して説明されており、比較的信頼できる一般的な数値です。一方で、不動産取得税や贈与税の具体的な金額は物件の評価額や個別の軽減措置によって変わるため、取得を検討する段階で税理士・司法書士等の専門家、または各自治体の窓口に確認することをおすすめします。
トラブル・詐欺に注意すべきポイント
無償譲渡は仲介業者を挟まないケースが多いため、通常の不動産取引以上に自分自身での確認が重要になります。
- 物件の現況は自分の目で確認する：写真や説明文だけで判断せず、可能な限り現地を見学しましょう。老朽化の程度、再建築が可能な土地かどうか、境界がはっきりしているかは、後から「知らなかった」では済まない項目です。
- 農地法などの法規制を確認する：土地の種目によっては個人間で自由に譲渡できない場合があります。
- 契約書を作成しておく：無償であっても、所有権移転の合意内容は書面に残しておくべきです。口約束のみのやり取りはトラブルの元になります。
- 相手の情報を安易に信用しすぎない：個人間のやり取りが中心になるサービスの性質上、連絡が取れなくなる、条件が後から変わるといったトラブルが起こり得ます。金銭のやり取りが発生する場合は特に慎重に進めましょう。
- 個人が特定できる情報の扱いに注意する：掲示板に投稿されている情報の中には、投稿者本人の連絡先や具体的な住所など、個人が特定できる内容が含まれることがあります。当サイトではこうした個人情報をそのまま転載することはしません。実際にプラットフォームを利用する際も、投稿者ご本人の個人情報の取り扱いには十分注意してください。
- 「原野商法の二次被害」に注意する：空き家や土地を無償で手放したいと考えている人に対して、「その土地を高く買い取ります」「売却の手続きに費用が必要です」などと持ちかけ、手数料や名義書き換え費用等の名目で金銭をだまし取る「原野商法の二次被害」というトラブルが、国土交通省・国民生活センターから継続的に注意喚起されています（契約当事者の約9割が60歳以上）。心当たりのない「買い取ります」という連絡が来た場合は、その場で契約や送金をせず、まずは自治体の消費生活センターに相談しましょう。
あわせて確認したい制度
空き家0円物件に関連して、あわせて検討されることが多いのが以下のテーマです。
- 空き家バンク：自治体が空き家の所有者と利用希望者をマッチングする制度で、0円物件と違い数十万〜数百万円台の価格がつく物件が中心です。詳しくは空き家バンクとは？仕組みと不動産仲介との違いで解説しています
- 移住支援金：0円物件を取得して移住する場合、あわせて移住支援金の対象になるケースもあります（自治体・要件により異なります）。詳しくは移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説で解説しています
- 新築との比較：空き家バンク・0円物件・新築の初期費用やスピードの違いは空き家バンク・0円物件・新築の違いを比較でまとめて解説しています
よくある質問
Q1. 空き家0円物件は本当に無料でもらえますか？
物件そのものの取得価格は0円でも、登録免許税や不動産取得税、司法書士への報酬といった諸費用は別途かかります。加えて、取得後は固定資産税等が毎年発生するため、「維持費まで含めて0円」ではない点に注意してください。
Q2. 個人間の掲示板と自治体の空き家バンク、どちらが安心ですか？
自治体の空き家バンクは窓口を通した手続きが整っている分、個人間の掲示板よりも進め方が分かりやすい傾向があります。ただし無償譲渡物件が常に掲載されているとは限りません。個人間の掲示板は物件数が多い一方、契約内容の確認や交渉はすべて自分で行う必要があります。どちらを使う場合も、契約書の作成や現地確認は省略しないようにしましょう。
Q3. 0円物件を手に入れた後、すぐに人に貸したり売ったりできますか？
法律上は可能な場合もありますが、取得直後は登記手続きや税金の精算が済んでいないことが多く、また建物の状態によっては人に貸せる状態にするためのリフォームが必要になることもあります。取得前に、取得後の活用方針まで含めて計画しておくとトラブルを避けやすくなります。
まとめ
空き家0円物件は、自治体の空き家バンクにおける無償譲渡と、個人が掲示板に投稿するケースの大きく2パターンがあります。ジモティー・家いちば・みんなの0円物件・全国版空き家/空き地バンクといった実在するプラットフォームで探すことができますが、「0円」は物件価格のみの話であり、登録免許税や解体費、固定資産税といった費用は別途発生します。個人間のやり取りが中心になる分、現地確認・契約書の作成・個人情報の取り扱いには通常の不動産取引以上に注意しながら進めましょう。
