「伊那市に移住したいけれど、移住支援金はいくらもらえるのだろう」と調べている方へ。伊那市の移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業補助金）は、単身なら60万円、2人以上の世帯なら100万円です。ただし伊那市公式サイトには「伊那市ではテレワーカー・子育て加算を実施していません」と明記されており、子どもがいても加算が上乗せされない点が、他の自治体と比べた大きな特徴です。伊那市公式サイトの情報をもとに、支給額から対象要件、申請期限まで整理します。
伊那市の移住支援金はいくら？支給額の内訳
伊那市公式サイトによると、支給額は次のとおりです。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 2人以上の世帯での移住 | 100万円 |
| 子育て加算（18歳未満の子ども） | 実施なし |
| テレワーカー加算 | 実施なし |
単身60万円・世帯100万円という基礎額自体は国の移住支援金制度に準じた標準的な水準ですが、伊那市は公式ページ上で「テレワーカー・子育て加算を実施していません」とはっきり断っています。これは、当サイトでこれまで一次情報を確認してきた長野県内の3自治体（飯山市・松川村・喬木村）がいずれも18歳未満の子ども1人あたり100万円の子育て加算を設けているのと対照的です。たとえば夫婦と子ども2人（いずれも18歳未満）の4人世帯で伊那市に移住した場合でも、支給額は世帯分の100万円のみで、他の自治体でよく見られる「子ども加算200万円」は上乗せされません。子育て世帯が移住支援金の金額だけで自治体を比較する場合、この違いは見落としやすいポイントといえます。
なお、二次情報の中には「世帯で10〜15万円、子ども1人あたり2万円、単身でも5〜7万円」といった、国の標準額よりかなり低い金額を伊那市の移住支援金として紹介しているものも見受けられました。しかし伊那市公式サイトの本制度ページにはこれに該当する記載が見当たらず、金額の水準からしても移住支援金本体とは別の小規模な奨励金・補助金を指している可能性があります。同一制度の内訳なのか別制度なのかを一次情報で確認できなかったため、本記事ではこの情報を採用せず、公式ページで確認できた単身60万円・世帯100万円のみを掲載しています。
移住支援金の対象要件
伊那市公式サイトによると、主な要件は次のとおりです。
移住元の要件
三大都市圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府）から移住する方で、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、三大都市圏に在住かつ就労していたこと（または直前に連続して1年以上在住・就労していたこと）
移住先・移住時期の要件
- 令和7年4月1日以降に伊那市へ転入したこと
- 転入後3か月以上1年以内の期間に申請すること
- 申請後5年以上継続して居住する意思を有すること
就業要件（以下のいずれかに該当）
- 一般：上伊那圏域が勤務地で、マッチングサイト掲載求人への応募・採用により、週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時に3か月以上在職
- 専門人材：プロフェッショナル人材事業等を利用して上伊那圏域で就業
- 関係人口：伊那市への通学・通勤・居住経験があり、一定要件を満たす企業への就業、または農林水産業・家業等に従事
創業要件
ソーシャルビジネス創業支援金の交付決定を受けており、その交付決定日から1年以内に移住支援金を申請すること
移住元の要件では「直前10年間のうち通算5年以上」に加えて「直前に連続して1年以上」でも認められる点、就業要件が「一般」「専門人材」「関係人口」の3パターンに分かれている点は、他自治体の制度と共通する部分もありますが、実際に自分がどのパターンに該当するかは要件が細かいため、伊那市の担当窓口（商工観光部商工振興課）へ個別に確認することをおすすめします。
申請の流れ
伊那市の移住支援金は、大まかに次の流れで申請します。
- マッチングサイトの対象求人へ応募する、または専門人材事業・創業支援金の要件を確認する
- 令和7年4月1日以降に伊那市へ転入し、住民票を異動する
- 転入後3か月以上1年以内に、申請期間内（令和8年4月1日〜令和9年1月15日）に商工振興課へ申請書類を提出する
- 審査を経て、移住支援金が支給される
申請書類は申請書兼実績報告書・誓約書・就業証明書などが公式サイトで公開されていますが、様式は年度によって更新されることがあるため、申請前に最新版を確認してください。
注意点・特徴
伊那市の移住支援金には、他の自治体とは異なる次のような特徴があります。
申請期間が限定されている
伊那市の申請受付期間は「令和8年4月1日から令和9年1月15日まで」と定められており、通年で受け付けているわけではありません。また予算に達した場合は予告なく締め切られる可能性がある点にも注意が必要です。
転入後の申請時期に下限がある
多くの自治体では「転入から1年以内」という上限のみが定められていますが、伊那市は「転入後3か月以上1年以内」と下限も設定されています。転入直後にすぐ申請できるわけではない点に注意しましょう。
返還条件が年数で明確に区分されている
申請日から市外への転出や離職までの期間が3年未満の場合は全額返還、3年以上5年以内の場合は半額返還と定められています。ただし、1年以上継続就労した後に離職し、3か月以内に要件を満たす別の職に就いた場合は返還が免除されることがあるとされています。
よくある質問
Q1. 伊那市の移住支援金に子ども加算はありますか？
ありません。伊那市公式サイトには「伊那市ではテレワーカー・子育て加算を実施していません」と明記されており、支給額は単身60万円・世帯100万円の基礎額のみです。18歳未満の子どもがいても加算は上乗せされません。
Q2. 伊那市の移住支援金はいつでも申請できますか？
いいえ。申請期間は「令和8年4月1日から令和9年1月15日まで」と限定されており、予算に達した場合は予告なく締め切られる可能性があります。また転入後「3か月以上1年以内」という期間内に申請する必要があります。
Q3. どんな働き方が対象になりますか？
上伊那圏域での就業を前提に、マッチングサイト経由の求人への就業（一般）、プロフェッショナル人材事業等の利用（専門人材）、本市への通学・通勤・居住経験を前提とした就業や農林水産業・家業への従事（関係人口）のいずれかが対象です。創業の場合はソーシャルビジネス創業支援金の交付決定が条件になります。
Q4. 支援金を受け取った後、すぐに転職・転出してもいいですか？
申請日から市外への転出や離職までの期間が3年未満だと全額返還、3年以上5年以内だと半額返還を求められる場合があります。5年間は市による定期的な状況確認もあるため、転居・転職・創業を検討する際は事前に市へ相談することが推奨されています。
伊那市は南アルプスと中央アルプスの両方を望める立地で知られる長野県上伊那地域の中心都市です。移住支援金の基礎額（単身60万円・世帯100万円）自体は国の制度に準じた標準的な水準ですが、子育て加算・テレワーカー加算を設けていない点、申請期間が限定されている点、返還条件が年数で細かく区分されている点など、他の長野県内自治体とは異なる制度設計になっています。金額だけで判断せず、要件や申請期間を公式サイトでよく確認してから検討することをおすすめします。
移住支援金の制度全体の仕組み（標準額・対象要件・申請の流れ・税金の扱いなど）は移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でまとめて解説しています。
長野県内で住まいを探す場合は、県の空き家バンクポータルの使い方や県・市町村の住宅関連補助制度を長野県の空き家バンク一覧｜探し方と補助制度まとめでまとめています。
まとめ
伊那市の移住支援金は、単身60万円・2人以上世帯100万円の基礎額のみで構成されており、子育て加算・テレワーカー加算は実施されていません。申請期間は「令和8年4月1日〜令和9年1月15日」、転入後「3か月以上1年以内」に申請する必要があり、返還条件も転出・離職までの期間に応じて全額・半額と明確に区分されています。子育て世帯が移住支援金の金額を比較検討する場合は、加算の有無を含めて他の自治体と併せて確認することをおすすめします。
