「一関市に移住したいけれど、移住支援金はいくらもらえるのだろう」と気になっている方へ。一関市の移住支援金は、単身なら60万円、世帯なら100万円が基準額です。加えて、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき100万円が加算されます。金額自体は国の移住支援金制度に準じた標準的な内容ですが、一関市には「関係人口要件」という、事前に市との接点を持っていたことを重視する独自の就業要件ルートがあります。一関市公式サイトと交付要綱の情報をもとに、支給額から対象要件まで整理します。
一関市の移住支援金はいくら？支給額の内訳
一関市公式サイト・交付要綱によると、支給額は次のとおりです。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身での移住（基礎額） | 60万円 |
| 世帯（2人以上）での移住（基礎額） | 100万円 |
| 子ども加算（18歳未満の世帯員を帯同） | 1人につき100万円 |
基礎額（単身60万円・世帯100万円）と子ども加算（1人100万円）は、国の移住支援金制度に準じた標準的な金額であり、一関市が独自に金額を上乗せしている部分ではありません。この点は当サイトでこれまで確認してきた多くの自治体と共通しています。
なお、一関市には移住支援金とは別に「一関市移住者住宅取得補助金」という住宅取得時の助成制度もあり、そちらには市内施工業者を利用した場合の加算が設けられています。この住宅取得補助金は移住支援金とは交付要綱・財源が異なる別制度のため、本記事では移住支援金の解説に限定し、金額を混同して合算することはしません。住宅取得を検討している方は、一関市の担当窓口で移住支援金と住宅取得補助金それぞれの金額を個別に確認することをおすすめします。
移住支援金の対象要件
一関市公式サイト・交付要綱によると、主な要件は次のとおりです。
移住元の要件
住所を変更した日の直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住（または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤）していたこと。かつ、住所を変更した日の直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと。
移住先の要件
転入後1年以内に申請し、申請日から一関市内に5年以上継続して居住する意思を有すること。
就業・起業要件（以下のいずれか）
- 対象求人（マッチングサイト掲載企業等）での就業（週20時間以上の無期雇用契約、5年以上継続勤務の意思）
- 専門人材事業の活用
- テレワークでの就業
- 関係人口要件（下記）
関係人口要件（一関市の独自ルート）
一関市の交付要綱では、就業要件の1パターンとして「関係人口要件」が設けられています。これは、次の「支給対象者要件」と「地域担い手確保要件」の両方を満たす場合に対象となる仕組みです。
支給対象者要件（いずれか）：
- 移住希望者相談等支援補助金の交付を受けたことがある
- 市主催の「お試し移住」「移住体験ツアー」「オンラインいちのせき暮らしセミナー」等への参加経験がある
- 空き家バンク登録物件への移住者である
- 市主催の関係人口創出事業への参加経験がある
- 岩手県の「遠恋複業」に取り組んでいる
地域担い手確保要件（いずれか）：
- 農林水産業に従事している
- 親族が経営する企業に就業している
- 正規従業員として就業している（本社所在地により区分）
- 地域づくり活動等に恒常的に参加している
つまり一関市は、単に「移住してから就業する」だけでなく、移住前に市のお試し移住事業や空き家バンク、関係人口創出事業などを通じて事前に接点を持っていた人を、就業要件の一つとして評価する制度設計になっています。これは当サイトでこれまで一次情報を確認してきた自治体には見られなかった要素です。
申請の流れ
一関市の移住支援金は、大まかに次の流れで申請します。
- 対象求人への就業、起業、テレワーク、または関係人口要件（お試し移住・空き家バンク移住等の事前接点＋地域担い手確保要件）のいずれかを満たす
- 一関市へ転入し、住民票を異動する
- 転入後1年以内に、必要書類（移住元の住民票の除票の写し、就業証明書または開業届出済証明書、関係人口証明書〈該当する場合〉等）を添えて一関市の担当窓口へ申請する
- 審査を経て、移住支援金が支給される
申請期限について、交付要綱には具体的な年月日の記載がなく「別に定める」とされています。転入後1年以内という条件に加え、別途提出期日が設定される可能性があるため、移住を検討している方は早めに一関市の担当窓口へ確認することをおすすめします。
注意点・特徴
一関市の移住支援金で押さえておきたい注意点は次の2つです。
1点目は、「関係人口要件」というルートの存在です。就業先が対象求人に該当しない場合でも、お試し移住や移住体験ツアー、オンラインセミナーへの参加、空き家バンク登録物件への移住といった事前の接点があり、かつ農林水産業への従事や地域づくり活動への参加などの地域担い手確保要件を満たせば、移住支援金の対象になる可能性があります。自分のケースが該当するかどうかは、一関市の担当窓口での個別確認が必要です。
2点目は、移住支援金以外にも一関市が独自に用意している複数の助成制度（移住者住宅取得補助金、移住定住家賃補助金、移住希望者相談等支援補助金、空き家バンク登録住宅改修補助金など）がある点です。これらは移住支援金とは別枠の制度であり、金額や要件もそれぞれ異なります。二次情報サイトの中には、これらの制度の金額を移住支援金の金額であるかのように合算して紹介しているケースも見受けられますが、財源・交付要綱が異なる別制度のため、本記事では移住支援金の内容に限定して解説しています。実際の申請にあたっては、どの制度がどの金額に該当するか、一関市の担当窓口で個別に確認することを強くおすすめします。
よくある質問
Q1. 一関市の「関係人口要件」とはどんな制度ですか？
移住前にお試し移住、移住体験ツアー、オンラインいちのせき暮らしセミナー、空き家バンク登録物件への移住、関係人口創出事業への参加、岩手県の「遠恋複業」のいずれかの実績があり、かつ農林水産業への従事や地域づくり活動への参加などの地域担い手確保要件を満たす場合に、就業要件の一つとして認められる一関市独自のルートです。
Q2. 一関市の移住支援金と住宅取得補助金は同じ制度ですか？
いいえ、別の制度です。移住支援金は東京圏からの移住・就業に対する支援金で、住宅取得補助金は住宅の取得（新築・購入）に対する助成金です。財源・交付要綱が異なり、それぞれ別に申請・審査されます。両方の対象になり得る場合でも、金額を単純に合算できるとは限らないため、一関市の担当窓口で個別に確認しましょう。
Q3. 一関市の移住支援金にはいつまでに申請すればいいですか？
交付要綱では「転入後1年以内」という条件が定められている一方、具体的な提出期日は「別に定める」とされ本文には明記されていません。年度によって期日が設定される可能性があるため、移住を検討している方は早めに一関市の担当窓口へ確認することをおすすめします。
Q4. 学生が一関市に就職する場合の支援はありますか？
移住支援金とは別に「地方就職支援金」という制度があり、大学等を卒業・修了してから1年以内に県内企業へ就職する場合に、就職活動交通費（上限15,200円）・移住転居費（上限108,000円）が支給されます。移住支援金とは対象者・金額が異なる別制度です。
一関市は岩手県南部に位置し、平泉の文化遺産や豊かな自然に囲まれた地域です。移住支援金の基礎額・子ども加算は国の制度に準じた標準的な内容ですが、「関係人口要件」という事前接点を重視するルートを設けている点から、いきなりの移住ではなく段階的な関わりを経て定住してほしいという市の姿勢がうかがえます。
移住支援金の制度全体の仕組み（標準額・対象要件・申請の流れ・税金の扱いなど）は移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でまとめて解説しています。
まとめ
一関市の移住支援金は、単身60万円・世帯100万円の基礎額に加え、18歳未満の子ども1人につき100万円の子ども加算がある、国の制度に準じた標準的な金額構成です。一方で、就業要件の一つとして「関係人口要件」（お試し移住・空き家バンク移住・関係人口創出事業参加などの事前接点＋地域担い手確保要件）という独自ルートがある点が特徴です。申請期限は交付要綱上「別に定める」とされているため、移住を検討する際は一関市の担当窓口へ早めに確認しましょう。また、移住者住宅取得補助金など移住支援金とは別枠の助成制度もあるため、金額を混同しないよう注意が必要です。
