「旭川市に移住したいけれど、移住支援金はいくらもらえるのだろう」と気になっている方へ。まず押さえておきたいのは、旭川市の移住支援金（令和8年度分）はすでに受付を終了しているという点です。旭川市公式サイトによると、多数の申請により予算の上限に達したため、令和8年度分の申請受付は終了しました（2026年6月16日更新時点）。この記事では、受付終了の詳細と、参考情報として制度自体の支給額・仕組みを公式情報から整理します。
現在の受付状況に注意
旭川市公式サイトのページタイトルは「【受付を終了しました】旭川市移住支援金」となっています。本文には次のように明記されています。
- 多数の申請により予算の上限に達したため、令和8年度分の申請受付を終了
- ただし、転入後1年間は本申請（交付申請）が可能なことから、予備登録申請は随時受け付ける
- 令和9年度に本支援金が継続実施されるかは未定で、支給が確約されるものではない
つまり、すでに旭川市へ転入済みで交付申請の権利を残しておきたい場合は予備登録を早めに行う余地がありますが、これから新規に移住を検討する方にとっては、令和8年度分の枠での支給は原則として見込めない状態です。移住を具体的に計画している方は、令和9年度以降の制度継続の有無を旭川市交通政策課（0166-25-9851）へ直接確認することをおすすめします。
（参考）支給額の内訳
受付終了前の制度内容として、旭川市公式サイトに記載されている支給額を紹介します。旭川市の特徴は、転入時期と働き方（タイプ）の2つの軸で金額が変わる構成になっている点です。
令和8年3月31日までに転入した場合
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身 | 60万円 |
| 世帯（2人以上） | 100万円 |
| 子ども加算（18歳未満1人につき） | 30万円 |
令和8年4月1日以降に転入した場合（就業タイプ・起業タイプ・関係人口タイプ）
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身 | 60万円 |
| 世帯（2人以上） | 100万円 |
| 子ども加算（18歳未満1人につき） | 30万円 |
令和8年4月1日以降に転入した場合（テレワークタイプ）
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身 | 30万円 |
| 世帯（2人以上） | 50万円 |
| 子ども加算（18歳未満1人につき） | 30万円 |
基礎額（単身60万円・世帯100万円）自体は国の移住支援金制度に準じた標準額ですが、令和8年4月1日以降にテレワークタイプで申請する場合のみ基礎額が半分（単身30万円・世帯50万円）になる点が、当サイトで紹介している他の自治体では見られなかった特徴です。一方で、子ども加算（18歳未満1人につき30万円）は時期・タイプにかかわらず一律である点も確認できました。
対象要件
旭川市公式サイトによると、主な要件は次のとおりです。
移住元の要件
住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京23区内（または東京圏の条件不利地域以外）に在住・通勤し、直前1年は連続して同様の状態にあったこと
移住先の要件
平成31年4月1日以降に旭川市へ転入し、申請時点で転入後3か月以上1年以内であること。申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること
仕事に関する要件（4タイプ）
- 就業タイプ：北海道の移住支援金対象求人マッチングサイト掲載求人へ週20時間以上の無期雇用で就業
- テレワークタイプ：移住元での業務を移住先で継続、週20時間以上のテレワーク
- 起業タイプ：北海道の地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けて1年以内
- 関係人口タイプ：旭川市への居住経験・移住体験ツアー参加等のいずれか＋農林水産業就業等のいずれかを満たす
申請日から3年未満で旭川市から転出した場合は全額返還、3年以上5年以内での転出は半額返還となる点にも注意が必要です。
移住支援金とは別の「産業人材確保型UIJターン支援金」に注意
旭川市には、国の移住支援金とは別に「産業人材確保型UIJターン支援金」という独自制度もあります。北海道の移住・しごと相談サイトによると、次のような内容です。
- 対象：上川管内以外の自治体から旭川市へ転入した人
- 支給額：単身4万円・世帯10万円
- 条件：令和6年1月1日以降に転入し、市内で就職・起業・農業研修のいずれかに従事（または進出企業の従業員として転入）
この制度で最も注意すべき点は、「国の移住支援金制度による支援金の交付を受けている方は対象となりません」と明記されていることです。つまり、移住支援金とこの独自制度は同時に受け取れる「上乗せ」の関係ではなく、どちらか一方を選ぶ「代替」の関係にあります。当サイトで紹介している他の自治体で見てきた「本体＋別枠の独自加算」という組み合わせ型とは異なり、旭川市は「本体か、それとも道内近隣からの移住向けの独自制度か」を選ぶ構造になっている点が特徴です。
よくある質問
Q1. 旭川市の移住支援金は今から申請できますか？
令和8年度分は予算の上限に達し、申請受付を終了しています（2026年6月16日時点）。すでに旭川市へ転入済みで交付申請の権利を残したい場合は予備登録申請が随時可能ですが、これから新規に移住を検討する方は、令和9年度以降の制度継続の有無を旭川市交通政策課へ確認する必要があります。
Q2. テレワークで移住する場合、支給額は少なくなりますか？
令和8年4月1日以降に転入してテレワークタイプで申請する場合、基礎額は単身30万円・世帯50万円と、就業タイプ等（単身60万円・世帯100万円）の半額になります。ただし子ども加算（18歳未満1人につき30万円）は他のタイプと同額です。
Q3. 「産業人材確保型UIJターン支援金」と移住支援金は両方もらえますか？
もらえません。北海道の案内によると、国の移住支援金の交付を受けている人はこの独自制度の対象外とされています。上川管内以外から旭川市へ転入する場合、どちらの制度を利用するか事前に比較・検討する必要があります。
移住支援金の制度全体の仕組み（標準額・対象要件・申請の流れ・税金の扱いなど）は移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でまとめて解説しています。
まとめ
旭川市の移住支援金は、令和8年度分がすでに予算上限で受付終了しています。制度内容としては単身60万円・世帯100万円の基礎額に18歳未満1人30万円の子ども加算が付きますが、令和8年4月以降のテレワークタイプのみ基礎額が半減する2軸構造でした。また、国の移住支援金とは別に、道内近隣からの移住者向けで併給不可の「産業人材確保型UIJターン支援金」（単身4万円・世帯10万円）もあります。移住を検討する際は、どの制度が使えるか、また令和9年度以降の制度継続の有無を旭川市交通政策課へ直接確認しましょう。
