愛媛県では、0円の空き家・土地を集めたサイトにこれまで31件の掲載がありました。そのうち家は27件、土地は4件です。伊方町（6件）・八幡浜市（5件）・四国中央市（5件）の3市町で16件を占め、松山市の掲載はありませんでした。この記事では、0円物件サイトに愛媛県で掲載された31件を、1件ずつ詳細ページと説明文まで確認して集計しました。あわせて、掲示板サイトの0円・格安の投稿の条件、県と松山市の空き家バンクの価格帯、松山市・八幡浜市・四国中央市・伊方町の補助の扱いも確かめました。その結果をもとに、愛媛県で0円の空き家を探す方法と、譲り受ける前に確かめたい点をまとめます。
愛媛県の0円物件の実例（31件）
0円の空き家・土地の掲載に特化した「みんなの0円物件」を2026年10月26日に確認したところ、愛媛県でこれまでの掲載は31件でした。状態の内訳は次のとおりです。
| 状態 | 件数 |
|---|---|
| 成約済み | 27件 |
| 募集中 | 2件 |
| 取引中止 | 2件 |
成約した27件の、サイトの表示による掲載から成約までの日数は24日から634日で、中央値は120日でした。掲載は2020年が1件、2021年と2022年が各5件、2023年が3件、2024年が8件、2025年が6件、2026年が確認時点で3件です。
掲載のある市町は11で、伊方町が6件、八幡浜市と四国中央市が各5件、新居浜市と今治市が各3件、西予市・西条市・宇和島市が各2件、松前町・内子町・鬼北町が各1件です。
| 区分 | 件数 | 状態 |
|---|---|---|
| 家（建物付き） | 27件 | 成約済み26件・募集中1件 |
| 土地 | 4件 | 成約済み1件・募集中1件・取引中止2件 |
サイトの区分が「土地・建物」でも、説明文に建物は撤去されて更地になっていると書かれた今治市の1件は、土地に数えました。
家は27件、成約までの日数の中央値は112日
家27件のうち、成約したのは26件で、成約までの日数は24日から634日（中央値112日）でした。母屋（居宅）の築年が書かれた14件は、1917年（説明文で「大正6年建築」）から1991年の建物で、14件のうち11件は1981年5月以前の築です（敷地内の納屋に明治35年築と書かれた家もありました）。年間の固定資産税は、書かれていた11件で3,800円から68,100円（68,100円は駅前の鉄筋の3階建ての元店舗。近くの土地とセットの1件は土地の分を含む）で、ほかに「課税なし」と書かれた家が2件ありました。
説明文には、家の状態や取引の条件について次のような記述がありました（家27件のうちの件数）。
- 家の前や敷地まで車が入らない・乗り入れできない：6件（ほかに、家までの道は人や自転車しか通れないと書かれた家が2件）
- 再建築できない・難しいと書かれた：3件
- 雨漏りがある：4件
- 家財や生活用品が残っている：9件（エアコンと室外機だけが残る1件は含めない。残置物は処分済みと書かれた家は2件）
- 建物が未登記：3件
- 相続の手続きが済んでから引き渡す：5件
家付きの物件で確かめたいこと
- 道と再建築：建物を建て直すには、原則として建築基準法上の道路に敷地が接している必要があります。「家の前の道が狭く、軽自動車も入ることができません。」と書かれた四国中央市の家は、「ここは再建築不可家屋となっており、一度更地にすると建築する事が出来ません。」とされていました。今の建物を直して使う前提になるので、市町の建築の窓口で確かめましょう。
- 入口の土地の持ち主：四国中央市の母屋と工場のある家には、「敷地の入り口は所有者が違いますが 70年くらい ずっと使用しています。」と書かれていました。通路を使い続けられるかは、譲り受ける前に確かめたい点です。
- 登記の状態：未登記の建物、相続の登記が済んでいない家、抵当権や根抵当権の設定が残っている家がありました。譲り受ける前に、誰の名義で、何が設定されているかを登記事項証明書で確かめましょう。
- 所有者が現地を知らない物件：宇和島市の家は、所有者が「この宇和島の土地には行ったことがなく」、建物の内部は「確認できておらず詳細は不明です。」とされ、農地転用で売買を試みた仮登記があると書かれていました。現地を自分の目で見ることが欠かせません。
「補助金100万円付き」と書かれた家（四国中央市）
2024年10月に掲載され47日で成約した四国中央市の鉄筋の3階建て（1983年築）は、タイトルに「補助金100万円付き」とありました。これは自治体の補助金ではなく、所有者が物件と一緒に100万円を渡すという内容です（説明文では、譲渡の条件は特にないとされていました）。説明文では、建物が「川の方向に向かって体感できるレベルで傾いています。」とされ、雨漏りがあり、解体費は「高額（300万円以上）になるようです。」と書かれていました。建物の下の川の擁壁がはがれていて、将来、市から修繕費（100万円以上）を請求される可能性もあるとされていました。
所有者は、取得にかかる費用を「登録免許税 推定10万円 贈与税 推定54万円 不動産取得税 推定10～20万円」と見積もっていました。所有者が個人の場合、物件とお金を無償で受け取ると贈与にあたり、通常の計算（暦年課税）では、その年にもらった財産の合計が110万円を超えると贈与税がかかります（下の「0円でもかかる費用」で説明します）。
確認時点で募集中の家（伊方町）
2026年10月26日の時点で募集中の家は、伊方町の2階建て1件でした（2026年6月掲載）。説明文には、「数年前に譲渡していただきましたが仕事の都合で次の方にお譲りさせていただく事になりました。」とあり、駐車場にするつもりで買った土地も付けると書かれていました。外観はつたがついていて、住むならリフォームしたほうがよいとされ、「引き渡し後の責任は一切負わない「現状有姿（現況のまま）」での無償譲渡となります。」とされていました。
2023年に掲載され24日で成約した伊方町の掲載にも、土地の面積（120.94㎡）と建物の延べ面積（69.41㎡）が同じで、説明文に似た文がある物件がありました（同じ家かどうかは書かれていません）。また、掲示板サイトのジモティーには、説明文の大部分が同じ伊方町の家の投稿が2万円で出ていました。掲載は変わることがあるので、最新の状態は物件のページで確かめましょう。
伊方町・八幡浜市・四国中央市の家
掲載の多い3市町の家は、次のとおりです（伊方町の1件は上の募集中の家）。
伊方町（佐田岬半島）の6件
成約した5件の成約までの日数は24日から634日でした。
- 鉄筋の2階建て（1976年築、42日で成約）：家の前までの道が狭く、車で敷地までは行けないと書かれていました。
- 住める状態の2階建て（634日で成約）：「古くはありますが、住める状態ではあります。」とされ、昭和38年に購入してから増築や改修をしてきた家で、引き渡しは相続の登記の後でした。固定資産税は年3,800円です。
- 20年近く空き家の2階建て（24日で成約）：生活用品は使ってよいとされ、登記費用の負担と、要らない家具・家財の処分が条件でした。固定資産税は年16,600円です。
- 平屋と2階建ての2棟（198日で成約）：相続人が4人いて相続の登記が済んでいないものの、全員が処分に合意していると書かれていました。根抵当権の設定が残っていて、車は敷地の中まで入れないとされていました。
- 元理髪店の家と近くの土地（120日で成約）：2つをセットで、家財道具も含めて譲るとされていました。
八幡浜市の5件
5件とも成約していて、成約までの日数は68日から559日でした。
- 2軒長屋の半分（559日で成約）：前の道が狭く、車は乗り入れできないとされていました。
- 1950年築の家（180日で成約）：「雨漏りもひどく、天井の至る所に雨漏りの跡もあります。」と書かれていました。
- 段々畑の中の家と山林・畑（329日で成約）：「リフォームが必要で、現状のままでは住むことができない状態と思われます。」とされていました。
- 1969年築の庭付きの家（68日で成約）：軽自動車は駐車できるとされていました。
- みかん畑を見渡す家2棟と蔵（124日で成約）：1991年築の家と古い農家住宅、蔵をまとめて譲る掲載で、「大幅な掃除が必要になりますが、建物はしっかりしています。」とされていました。新しいほうの家には風呂がなく、固定資産税は年42,836円です。
八幡浜市は2021年に、みんなの0円物件を運営する会社と、空き家の情報提供や啓発で連携する協定を結んでいて、市の空き家対策のページでも「空き家の譲渡（みんなの０円物件）」を案内しています。
四国中央市の5件
5件とも成約していて、成約までの日数は26日から94日でした。上の「補助金100万円付き」の家と、再建築できない家のほか、次の3件です。
- 駅前商店街の鉄筋の3階建て（1967年築、41日で成約）：元はインテリアの店舗で、3階が住まいでした。1階と2階は雨漏りの修理が必要とされ、固定資産税は年68,100円です。
- 母屋と製綿業の工場（94日で成約）：工場には当時の機械と綿が残っていると書かれていました。
- 母屋・納屋・倉庫（26日で成約）：22年間空き家で、親類が管理してきた家です。
土地は4件、成約は1件
土地4件のうち、成約したのは松前町の雑種地401㎡（以前は月極駐車場、332日で成約）の1件です。
- 新居浜市の更地の宅地624.99㎡（取引中止）：固定資産税は年98,100円で、草刈りに年およそ60,000円を払っていると書かれていました。2022年から不動産会社に売却を頼んでも買い手がつかなかったとされていました。
- 西予市の4筆の土地（取引中止）：所有者が土地の範囲や場所をよく分かっておらず、「状況がよくわからないという事自体がリスクの一つです。」と書かれていました。登記費用（10万円前後）は取得する人の負担とされていました。
- 今治市の宅地102.18㎡（募集中、2026年10月掲載）：川の土手沿いで、再建築には県の許可が必要とされ、「現状は囲繞地です。」と書かれていました。道への出入りがどうなっているかは書かれていないため、現地と法務局の図面で確かめましょう。
更地でも、固定資産税や草刈りの費用は毎年かかります。建物を建てたい場合は、建てられる土地かどうかを先に市町で確かめましょう。
松山市で探すには
2026年10月26日の時点で、0円物件サイトに松山市の掲載はありませんでした。松山市で0円や格安の家を探すなら、次の空き家バンクを確かめましょう。
- 県の「えひめ空き家情報バンク」：松山市の物件は34件（売買32件・賃貸2件）で、売買の価格は150万円から5,500万円でした。0円の物件はありません。
- 松山市の「離島の空き家」（里島空き家バンク）：松山市の島（中島・興居島など）の空き家の情報で、一覧には174件が載っていました。状態は売約済が102件、契約済が51件、募集中（空家）が14件、交渉中が7件です。価格が「0円」の売家は7件ありましたが、7件とも売約済か契約済でした。募集中と交渉中の売家の価格は20万円から700万円でした。
- 全国版の空き家バンク：松山市は、アットホームとLIFULLの全国版空き家・空き地バンクに参加していて、物件の問い合わせは市の住宅課が受けています。当サイトでは、確認日（2026年10月26日）の時点でどちらの物件も確認できていません（アットホームのサイトはメンテナンス中の表示で、LIFULLのページは取得できませんでした）。
島の家は、船の便や買い物の手段も含めて確かめたい点が増えます。離島の0円物件の注意点は、長崎県の空き家0円物件（無料）の探し方と注意点でも解説しています。
掲示板サイトの0円・格安の投稿は手数料などの条件を確認
掲示板サイトのジモティーで、愛媛県の不動産を「譲り」と検索すると、2026年10月26日の時点で68件（受付終了の投稿を含む）と表示されました。受付終了の投稿の一覧より前に並んだ投稿は12件で、12件とも投稿ページまで確認しました。
- 0円のマッチングサービスの投稿（新居浜市3件・八幡浜市2件）：5件とも同じ0円物件マッチングサービスの投稿で、タイトルに「物件価格は0円ですが、成約時に別途マッチング手数料」がかかると書かれていました。金額は165,000円（4件）と330,000円（1件、八幡浜市の1975年築の木造2階建て）で、いずれも税込です。本文には登記費用（30,000円〜）や税金もかかり、贈与の契約は譲る人と直接結ぶと書かれています。新居浜市立川町の宅地と八幡浜市五反田の宅地は、土砂災害警戒区域にあるとされていました。
- 外部サイトへ案内する投稿（5件）：同じ投稿者による、今治市・西予市・内子町の山林や農地、更地の宅地（0円）と、新居浜市の家（金額は応相談）の投稿です。本文は所在と面積だけで、詳しくは外部のサイトへと案内されていました（外部のサイトは確認していません）。
- 伊方町の家（2万円）：0円物件サイトで募集中の伊方町の家と、説明文の大部分が同じ投稿でした。
- 3年借りると10円で譲る家（今治市伯方町）：月1万円で3年借りると、土地と家を10円で譲るという「譲渡型賃貸」の投稿でした（30万円の一括払いも可）。リフォームは必須で、譲るときの登記の費用は借りる人の負担、1年以内に解約すると家賃の4か月分の違約金がかかるとされていました。
受付終了の55件は投稿ページまでは確認していません（一覧のタイトルには、松山市の家の「1万円」「58万円」などの投稿も見えました）。0円や格安の投稿でも、手数料や登記の費用がかかります。価格だけでなく、取得までにかかる費用の合計と、家や土地の状態を確かめましょう。
空き家バンクで探す
愛媛県の「えひめ空き家情報バンク」には、2026年10月26日の時点で185件（売買175件・賃貸10件）が載っていました。多いのは今治市（83件）、松山市（34件）、砥部町（24件）です。
- 種類は、家が150件、土地が35件でした。
- 売買の物件で0円のものはなく、100万円以下は10件でした。最も安いのは今治市の家の50万円（2件）で、次いで今治市と四国中央市の家が80万円でした。
- 0円物件サイトに掲載の多い市町では、八幡浜市が4件（200万円から1,080万円）、四国中央市が7件（80万円から3,500万円）で、伊方町の物件は0件でした。
市町が参加する全国版の空き家バンク（アットホーム・LIFULL）は、上のとおり確認日の時点で件数を確認できていません。市町によっては、独自の空き家バンクを持っているところもあります。
松山市・八幡浜市・四国中央市・伊方町の補助は、制度ごとに使えるかを確かめる
当サイトで確認した松山市・八幡浜市・四国中央市・伊方町の制度は、次のとおりです（確認日は2026年10月26日。ほかの市町の制度は確認していません）。
| 自治体・制度 | 制度の内容 | 0円で譲り受けた場合の扱い |
|---|---|---|
| 松山市（わが家のリフォーム応援事業） | 登記名義人で、その住宅に住んでいる人（実績報告までに住む人を含む）が、市内の業者に頼む50万円以上（税抜）のリフォームに、工事費の10%（上限20万円）。1981年6月1日以降に着工し築10年以上の住宅か、それより前の着工で建築士が耐震性を証明できる住宅。加算は各30万円で、空き家バンク加算（空き家バンクに登録された住宅を2025年4月1日以降に購入した人）と省エネ化加算（第三者認証で断熱性能がレベル4以上の工事）の2つ。2021年度以降に同じ補助を受けた人、市税の滞納がある人は対象外。抽選制で、交付決定後に契約・着工。市の移住者住宅改修支援事業と同じ工事での併用は不可 | 基本の補助には購入の条件がなく、手引では相続の場合も本申請までに名義を変えれば申請できるとされている。0円で譲り受けて登記し、住む場合は対象になる可能性がある（1981年5月以前に着工した家は耐震性の証明が要る）。空き家バンクの加算は購入が条件。2026年度は第2期の本申請が9月30日で、補欠の人の本申請も10月23日で終わっている。翌年度の受付は市の住宅課に確かめる |
| 松山市（移住者住宅改修支援事業・移住者定着支援事業） | 移住者住宅改修支援：県外から移住した働き手世帯・子育て世帯が、空き家バンクを通じて購入・賃借した一戸建てを改修（50万円以上）する費用の3分の2（上限100万円、子育て世帯は子の数で200万〜400万円）と、家財の搬出（上限20万円）。移住者定着支援：県外に3年以上続けて住んでいて松山市に移住する子育て世帯の住宅の取得費の20分の1（上限20万円。15歳未満の子が2人以上なら上限40万円） | 要綱で、改修支援は「購入し，又は賃借するもの」、定着支援は「贈与」による取得を除くとされている。0円で譲り受けた家はどちらも対象にならないと考えられる。2026年度はどちらも受付を終了 |
| 松山市（老朽危険空家除却事業） | 不良度の判定が100点以上で、1年以上使われておらず、倒壊すると道の通行に支障が出るおそれのある住宅の解体に、費用の5分の4（上限100万円、島しょ部は160万円）。対象は登記や固定資産課税台帳に所有者として載っている個人か法定相続人で、市税の滞納がない人。家財の処分費は対象外、交付決定後に契約。2026年度の第3期は11月2日から11月30日（先着順ではない） | 取得の方法の条件はページに書かれていない。譲り受けて所有者になった家を解体したいときに、解体の前に市に確かめる |
| 八幡浜市（空き家バンクリフォーム等補助金） | 市の空き家バンクの利用者か登録者で、売買か賃貸借の契約から1年以内の人（3親等内の親族間の契約を除く）のリフォーム（20万円以上、市内の業者、申請した年度内に完了）に、工事費の1割（上限30万円）。市税等の滞納がないこと、工事の前に申請し交付決定まで着手しないこと、住宅1戸・1人につき1回限り。4月から随時、予算がなくなり次第終了 | 対象者は「売買契約又は賃貸借契約を締結した日から１年以内の者」とされている。0円で譲り受けた家は対象にならないと考えられる（要綱は確認していない） |
| 八幡浜市（移住者住宅改修支援事業費補助金） | 県外から移住した働き手世帯・子育て世帯の改修に3分の2（上限100万円、子育て世帯は最大400万円）、家財の搬出に上限20万円 | 要綱で、対象は空き家バンクに登録され「購入した一戸建て住宅」とされている。0円で譲り受けた家は対象にならないと考えられる。ページの受付の表示は2024年度のままで、今年度の受付状況は市に確かめる |
| 八幡浜市（老朽危険空家除却事業） | 老朽危険空家の解体に、費用の5分の4（上限100万円、大島地区は200万円）。所有者か相続権者で、市税の滞納がない人。家財の処分は対象外 | 取得の方法の条件はページに書かれていない。2026年度の受付は終了 |
| 四国中央市（移住者住宅改修支援事業費補助金） | 前5年度以内に県外から移住した働き手世帯・子育て世帯が、県か市の空き家バンクに登録された一戸建てを改修（50万円以上）する費用の3分の2（上限100万円、子育て世帯は最大400万円）と、家財の搬出（上限20万円）。毎年度12月20日まで、予算がなくなり次第終了 | 要綱で「購入し、又は賃借した一戸建ての住宅」とされている。0円で譲り受けた家は対象にならないと考えられる。なお、市の「空家取得・リフォーム支援事業」は、無償で取得した人のリフォームも対象（補助対象経費の3分の1と15万円の少ないほう）としているが、事業のページには「令和5年4月1日（補助金申請は終了しました。）」とある。ページの更新は2024年2月で、市の空き家対策のまとめには今も載っているため、今年度の受付は市に確かめる |
| 伊方町（移住者住宅改修支援事業費補助金） | 2021年4月1日以後に町外から移住し、5年以上住む意思があり、地域の自治会などに加入する人が、空き家バンクに登録された一戸建てを改修（50万円以上）・家財を搬出（5万円以上）する費用への補助。県外からの移住者の改修は、費用の5分の1か100万円の低いほう（働き手世帯は3分の2か200万円、子育て世帯は子1人につき100万円で最大500万円）。県内からの移住者は上限が低い。町税等の滞納がないこと、過去に受けていないこと。住宅の所有者が2親等以内の親族の場合は対象外 | 要綱で、空き家バンクを通じて「売買又は賃貸借をされたもの」とされている。0円で譲り受けた家は対象にならないと考えられる |
| 伊方町（定住促進奨励金） | 町内に定住するための住宅の取得や改修に、増改築・中古住宅の購入の費用から100万円を引いた額の10分の1（上限100万円。費用が100万円以下なら出ない）と、家財の搬出（5万円以上）の3分の1（上限10万円）。居住部分が50㎡以上で延べ床面積の2分の1以上が住まいの住宅で、過去に奨励金を受けていないこと。申請者が登記名義人（所有権の5割以上）か、登記名義人の許可を得ていること、町税等の滞納がないこと。支払いから6か月以内に申請し、5年以内に売ったり譲ったりすると返還を求められることがある。1親等以内の親族から取得した住宅は対象外 | 要綱では、対象は「取得又は改修」をした住宅で、改修の区分に購入の条件は書かれていない。0円で譲り受けた家を定住のために改修する場合は対象になる可能性がある。ただし要綱の第1条やチラシは「新築、購入又は改修」「住宅購入・増改築」と書いていて、譲り受けた家の改修が対象かを町が明記した資料は見つけていないため、改修の前に町に確かめる |
| 伊方町（老朽危険空き家除却事業・空き家解体撤去事業） | 老朽危険空き家除却事業は、不良住宅で倒壊すると避難などに支障が出るおそれのある空き家の解体に、交付対象額の5分の4以内（上限300万円）。空き家解体撤去事業は、不良度の評点が100以上か、1981年5月31日以前に着工した木造2階以下などの空き家の解体に、2社以上の見積りの低いほうの2分の1（上限100万円）。対象は所有者や相続人などで、町税等の滞納がないこと。家財の処分費は対象外。事前調査の申請で事前に相談する | 解体撤去事業の要綱には、空き家を「売買等により取得し」、住まいを新築するために解体する場合は町長が認めた場合に限り対象とする但し書きがある。0円で譲り受けた場合が「売買等」に含まれるかは書かれていないため、解体の前に町に確かめる |
当サイトで確認した4市町の移住者向けの改修補助は、どれも空き家バンクを通じた購入（制度によっては賃借）が条件で、0円で譲り受けた家は対象にならないと考えられます。一方、松山市のわが家のリフォーム応援事業の基本の補助は、登記名義人がその家に住んでリフォームする場合が対象で、伊方町の定住促進奨励金の改修は、登記名義人（または名義人の許可を得た人）が定住のために改修する場合が対象です。どちらも購入の条件は書かれていません。ただし、松山市の2026年度の受付は終わっていて、伊方町は譲り受けた家の改修が対象かを町に確かめる必要があります。0円で譲り受けて住む場合は、契約や工事の前に市町の窓口に確かめましょう。
四国中央市の「空家取得・リフォーム支援事業」は、無償で取得した人のリフォームも対象と書いている制度ですが、事業のページには申請終了の表示があるため、今年度の受付を市に確かめてください。
なお、四国中央市の0円物件で「補助金100万円付き」とあった掲載は、所有者が渡すお金で、市の補助金ではありません。
東京23区に住んでいたか通勤していた人が移住する場合など、条件を満たせば国の移住支援金を使える市町村もあります。しくみは移住支援金とは？で解説しています。
0円でもかかる費用
物件が0円でも、次の費用がかかります。
- 登録免許税：無償で譲り受けた（贈与による）所有権の移転登記では、固定資産税評価額の2%です。
- 不動産取得税：有償か無償かに関わらず、取得した人にかかります。税率や、かからない場合（免税点）の条件は、県の税務担当の窓口で確認してください。
- 贈与税：個人から無償で譲り受けた場合は贈与にあたり、通常の計算（暦年課税）では、その年にもらった財産の評価額の合計が110万円を超えると贈与税がかかります（110万円以下ならかからず、申告も不要です）。物件と一緒にお金を受け取る場合は、それも合計に入ります。法人から無償で譲り受けた場合は、贈与税ではなく所得税がかかります。
- 司法書士への報酬・マッチングの手数料：登記を依頼する場合や、マッチングサービスを使う場合にかかります。愛媛県の掲示板サイトの投稿では、マッチングの手数料は165,000円から330,000円（税込）でした。
- 解体・改修・片付け・草刈り・固定資産税：古い建物では改修や解体、残った家財の片付けの費用がかかり、毎年の固定資産税もかかります。土地でも、草刈りに年およそ60,000円を払っていると書かれた掲載がありました。
みんなの0円物件の利用規約でも、登記費用や固定資産税の精算金などの実費は、物件を取得する人の負担となる場合があると定めています。税金の詳しいしくみは空き家を手放したい人へ｜0円で譲る方法と手順の「譲るときの契約・登記・税金」の節で解説しています。0円物件のしくみや注意点は、空き家0円物件（差し上げます）とは？探し方と注意点もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q1. 松山市に0円で譲ってもらえる空き家はありますか？
2026年10月26日の時点で、0円物件サイトに松山市の掲載はありませんでした。県の「えひめ空き家情報バンク」の松山市の売買物件（32件）は150万円から5,500万円で、0円の物件はありませんでした。松山市の離島の空き家バンクには過去に「0円」の売家が7件ありましたが、7件とも売約済か契約済で、募集中と交渉中の売家は20万円から700万円でした。0円物件サイトの愛媛県の掲載は、伊方町・八幡浜市・四国中央市に集まっています。
Q2. 0円で譲り受けた家に、市町の補助は使えますか？
当サイトで確認した4市町の移住者向けの改修補助と、八幡浜市の空き家バンクリフォーム等補助金は、購入や売買・賃貸借の契約が条件で、0円で譲り受けた家は対象にならないと考えられます。松山市のわが家のリフォーム応援事業の基本の補助（登記名義人が住む家のリフォーム）と、伊方町の定住促進奨励金の改修（登記名義人などが定住のために改修、費用のうち100万円を超える分の10分の1）は、購入の条件が書かれていないため、対象になる可能性があります。ただし松山市は2026年度の受付が終わっていて、1981年5月以前に着工した家は耐震性の証明が要ります。伊方町は譲り受けた家の改修が対象かを町に確かめる必要があります。四国中央市の空家取得・リフォーム支援事業は無償で取得した人も対象と書いていますが、申請終了の表示があるため、受付を市に確かめてください。ほかの市町の制度も含め、契約や工事の前に窓口に確かめましょう。
Q3. 愛媛県の空き家を手放したい場合はどうすればいいですか？
市町の空き家バンクや県の空き家情報バンクに登録する、0円物件サイトに載せる、隣の土地の所有者に譲るなどの方法があります。八幡浜市は、市の空き家対策のページで0円物件サイトへの登録も案内しています。松山市には、忽那諸島の空き家を2年以上続けて空き家バンクに載せる所有者向けに、家財の処分費の補助（2分の1、上限10万円）もあります。松山市・八幡浜市・伊方町には、老朽化した危険な空き家の解体費の補助もあります（いずれも解体の前の相談や申請が必要です）。手順や税金は空き家を手放したい人へ｜0円で譲る方法と手順にまとめています。
まとめ
愛媛県では、0円物件サイトにこれまで31件の掲載があり、家は27件、土地は4件でした。伊方町・八幡浜市・四国中央市の3市町で16件を占め、松山市の掲載はありませんでした。家の説明文には、車が入らない家（6件）や家財が残る家（9件）、雨漏りのある家（4件）があり、「補助金100万円付き」とあった家は所有者が渡すお金で、受け取ると贈与税がかかる場合があります。当サイトで確認した補助では、購入が条件の移住者向けの改修補助は0円で譲り受けた家には使えないと考えられますが、登記名義人が住む家や定住のための改修の補助は、条件を満たせば対象になる可能性があります。現地を見て、道や建物の状態、登記、毎年かかる費用まで含めて見通しを立てておきましょう。
