「福井市に移住したいけれど、移住支援金はいくらもらえるのだろう」と気になっている方へ。福井市の移住支援金は、実は「東京圏型」と「全国型」という2つの制度に分かれており、支給額が大きく異なるのが特徴です。東京圏型は単身60万円・世帯100万円ですが、全国型は単身5万円・世帯10万円と、同じ「移住支援金」という名称でも金額差が10倍以上あります。福井市公式サイトの情報をもとに、それぞれの支給額と対象要件を整理します。
福井市の移住支援金はいくら？支給額の内訳
福井市公式サイトによると、支給額は制度区分によって次のように異なります。
| 制度区分 | 単身世帯 | 2人以上の世帯 | 子ども加算 |
|---|---|---|---|
| 東京圏型 | 60万円 | 100万円 | 1人につき30万円（中学校卒業までの子、令和4年4月1日以降転入分に限る） |
| 全国型 | 5万円 | 10万円 | 1人につき5万円（申請日が属する年度の4月1日時点で満14歳以下） |
国の移住支援金制度は一般に「単身60万円・世帯100万円＋18歳未満の子1人につき100万円加算」が標準額とされています。福井市の東京圏型はこの標準額とほぼ同水準（単身60万円・世帯100万円）ですが、子ども加算は30万円と標準の100万円より少なく、対象年齢も「中学校卒業まで」と18歳未満より短く区切られています。一方の全国型は単身5万円・世帯10万円＋子1人5万円と、標準額の10分の1程度の水準にとどまっており、当サイトでこれまで確認してきた自治体（新潟県上越市、北海道標津町・赤井川村・上士幌町、北海道芦別市、兵庫県丹波市、北海道札幌市、宮崎県都城市、島根県飯南町、長野県飯山市・松川村、福島12市町村など）の中でも、1つの自治体が金額の大きく異なる2制度を並行運用している点は珍しい特徴です。
なお、二次情報の中には「空き家購入で50万円（まちなか地区は70万円）＋月額2万5000円の家賃補助（2年間）」という記述も見られますが、福井市公式サイトを確認したところ、これは移住支援金とは別枠の「空き家取得支援事業」「空き家家賃支援事業」（いずれも住宅政策課所管）であり、新婚世帯・子育て世帯・U・Iターン世帯・被災者世帯を対象とした住宅政策です。実際の補助額も、空き家取得支援事業は新耐震住宅で居住誘導区域内60万円・区域外30万円（旧耐震住宅は区域内20万円・区域外10万円、子3人加算等で上乗せあり）、家賃支援事業は「月額家賃の3分の1かつ上限2万5000円、上限12か月間」となっており、二次情報の「50万円・70万円」という金額とも一致しません。移住支援金（東京圏型・全国型）と空き家関連の補助制度は、所管課も金額も異なる別制度として区別してください。
対象要件
福井市公式サイトによると、東京圏型・全国型それぞれの主な要件は次のとおりです。
東京圏型の主な要件
- 住民票を福井市に移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上継続して東京23区内（または東京圏の条件不利地域以外）に在住・通勤していたこと
- 就職マッチングサイト「291JOBS」に【移住支援金対象】として掲載された求人への新規就業、または福井県の起業支援事業の交付決定を受けていること（テレワークや関係人口としての要件も別途あり）
- 住民票を福井市に移す前までに、福井市または福井県の移住相談窓口で相談を済ませていること
- 申請後5年以上継続して福井市に居住する意思があること
- 転入後1年以内の申請であること
- 世帯向け（100万円）を申請する場合は、世帯員全員が移住元で同一世帯に属していたこと等の追加要件を満たすこと
全国型の主な要件
- 18歳以上50歳未満であること
- 住民票を福井市に移す直前の住所が連続して3年以上福井県外にあること
- 移住支援金の申請日から3年以上継続して福井市に居住する意思があること
- 転入後12ヶ月以内であること
- 福井県内に本社・本店のある企業に週30時間以上の無期雇用で就業していること（転勤・出向等での転入や新規卒業者、官公庁勤務等は対象外）、またはテレワーク・起業・事業承継のいずれかの要件を満たすこと
- 住民票を福井市に移す前までに、福井市または福井県暮らすはたらくサポートセンター等で移住相談を済ませていること
東京圏型は「東京23区からの移住」に特化した全国共通制度であるのに対し、全国型は「福井県外であればどこからでも対象になり得る」代わりに支給額が抑えられている、という住み分けになっています。自分がどちらの制度の対象になるか、あるいは両方に該当し得るかは、福井市移住定住交流課への個別確認が必要です。
申請の流れ
福井市の移住支援金は、大まかに次の流れで申請します。
- 福井市に住民票を移す前に、福井市または福井県の移住相談窓口（福井暮らすはたらくサポートセンター等）へ相談し、氏名・連絡先などを伝えておく
- （東京圏型の場合）「291JOBS」の対象求人へ応募・就業する、または起業等の要件を満たす／（全国型の場合）県内企業への正規雇用・テレワーク・起業・事業承継のいずれかの要件を満たす
- 福井市へ転入し、住民票を異動する
- 転入後1年以内（全国型は12ヶ月以内）に、福井市移住定住交流課へ申請書類（交付申請兼実績報告書等）を提出する
- 審査を経て、移住支援金が支給される
令和8年度分の申請受付は令和8年4月1日から開始し、申請締切は令和9年1月29日（金）です。ただし「予算に限りがあるため、申請締切前でも受付を終了する場合があります」と明記されているため、早めの相談・申請が推奨されます。
注意点・特徴
福井市の移住支援金で押さえておきたい注意点は次の3つです。
1つ目は、「東京圏型」と「全国型」のどちらに該当するかで支給額が10倍以上変わることです。東京23区等からの移住であれば東京圏型（単身60万円・世帯100万円）、それ以外の道府県からの移住であれば全国型（単身5万円・世帯10万円）が基本となるため、自分の移住元がどちらに区分されるかを事前に確認する必要があります。
2つ目は、子ども加算の条件が制度ごとに異なることです。東京圏型は「中学校卒業までの子」1人につき30万円（令和4年4月1日以降転入分に限る）、全国型は「申請日が属する年度の4月1日時点で満14歳以下の子」1人につき5万円と、対象年齢の表現や加算額が異なります。他自治体でよく見られる「18歳未満の子1人100万円」という加算額とは水準が異なる点にも注意しましょう。
3つ目は、予算に限りがあるため申請締切日より前に受付終了となる可能性があることです。福井市公式サイトでも複数のページで「受付を終了する場合があります」と繰り返し注意喚起されており、申請を検討する場合は早めに移住定住交流課へ相談することが重要です。
よくある質問
Q1. 福井市の「東京圏型」と「全国型」の違いは何ですか？
移住元によって適用される制度が異なります。東京23区内（または東京圏の条件不利地域以外）から通算5年以上・直前1年以上在住していた方は「東京圏型」（単身60万円・世帯100万円）、それ以外の福井県外から連続3年以上在住していた18〜50歳未満の方は「全国型」（単身5万円・世帯10万円）が基本となります。就業要件（291JOBS対象求人か、県内企業への正規雇用等か）も異なるため、詳細は福井市移住定住交流課への確認が必要です。
Q2. 「空き家購入で50万円、まちなかは70万円」という情報を見ましたが、移住支援金のことですか？
いいえ、別制度です。福井市公式サイトを確認したところ、空き家の取得や家賃を支援する「空き家取得支援事業」「空き家家賃支援事業」は住宅政策課が所管する制度で、新婚世帯・子育て世帯・U・Iターン世帯・被災者世帯を対象としています。実際の補助額も新耐震住宅で区域内60万円・区域外30万円などの区分であり、「50万円・70万円」という金額とも一致しません。移住支援金（東京圏型・全国型）とは所管課も金額も異なる別制度として区別してください。
Q3. 子ども加算はいくらもらえますか？
東京圏型は「中学校卒業までの子」1人につき30万円（令和4年4月1日以降に転入した子に限る）、全国型は「申請日が属する年度の4月1日時点で満14歳以下の子」1人につき5万円です。制度によって加算額と対象年齢の基準が異なるため、どちらの制度で申請するかによって受け取れる加算額が変わります。
Q4. 申請はいつまでにすればいいですか？
令和8年度分は令和8年4月1日から受付開始、申請締切は令和9年1月29日（金）です。ただし予算に限りがあるため、締切前でも受付を終了する場合があります。転入後1年以内（全国型は12ヶ月以内）という期限もあわせて確認し、早めに移住定住交流課へ相談することをおすすめします。
移住支援金の制度全体の仕組み（標準額・対象要件・申請の流れ・税金の扱いなど）は移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でまとめて解説しています。
まとめ
福井市の移住支援金は、東京23区等からの移住を対象とした「東京圏型」（単身60万円・世帯100万円、子1人30万円加算）と、福井県外からの移住を広く対象とした「全国型」（単身5万円・世帯10万円、子1人5万円加算）の2制度に分かれており、支給額が大きく異なる点が特徴です。また、二次情報で見かける「空き家購入50万円・まちなか70万円」等の情報は、移住支援金とは別枠の空き家関連補助制度であり混同しないよう注意が必要です。申請締切は令和9年1月29日ですが予算上限による早期終了の可能性もあるため、移住を検討する際は福井市移住定住交流課へ早めに確認しましょう。
