移住支援金の制度は知っていても、「どの求人が対象になるのか」「どこで探せばいいのか」が分からず止まっている方へ。移住支援金の対象になる就業要件の一つに「移住支援金の対象求人サイトに掲載された地域中小企業等への就業」があります（内閣府「地方創生」公式サイト、2026-09-12確認）。つまり、どの求人に応募して転職するかによって、移住支援金がもらえるかどうかが変わってくるということです。この記事では、内閣府が案内している「ふるさと求人」の検索方法と、求人を選ぶ際に確認しておきたいポイントを一次情報にもとづき解説します。
「ふるさと求人」とは
内閣府「地方創生」公式サイトの「ふるさと求人を探す」ページによると、ふるさと求人は、地方への移住・就業を後押しするために都道府県が掲載している求人情報です（2026-09-16確認）。条件を満たせば、地方公共団体から最大100万円の移住支援金が給付されるとページ内で案内されています。
このページでは、ふるさと求人を探す方法として次の2つが用意されています。
- 全国一括検索：「スタンバイ」「バイトルNEXT」「求人ボックス」といった求人サイトを通じて、全国のふるさと求人をまとめて検索する方法
- 地域別検索：ページ内の「全国都道府県地図」から移住を検討している都道府県を選ぶと、その都道府県が掲載している求人ページへ遷移する方法。北海道から沖縄まで、47都道府県すべてのページへのリンクが用意されています
移住先の地域がすでに決まっている場合は地域別検索、まだ絞り込めていない場合は全国一括検索から始めるとよいでしょう。
検索の際に「移住支援金」をキーワードに加える
内閣府のページでは、移住支援金の対象求人を見つけやすくするために、検索時に「移住支援金」というキーワードを追加することが推奨されています（2026-09-16確認）。求人サイトによっては、ふるさと求人以外の一般求人も一緒に表示されることがあるため、このキーワードを組み合わせることで、移住支援金の対象になり得る求人に絞り込みやすくなります。
なぜ「対象求人」から探す必要があるのか
移住支援金は、東京圏在住者が地方へ移住しさえすれば自動的にもらえる制度ではありません。当サイトの移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でも整理しているとおり、内閣府公式サイトによると移住支援金の対象になるには、移住元・移住先・就業等の3つの要件をすべて満たす必要があります（2026-09-12確認）。このうち就業等の要件は、次のいずれかに該当することが条件です。
- 移住支援金の対象求人サイトに掲載された地域中小企業等への就業
- テレワークの継続（移住前の業務を、移住先からテレワークで継続すること）
- 起業支援金の受給（起業する場合）
- 移住先市町村が独自に定める要件
つまり、「地方に引っ越して、たまたま見つけた会社に転職した」だけでは、就業等の要件を満たさない可能性があります。対象求人サイトに掲載されている企業への就業であれば、この要件を確実に満たす経路の一つになるため、転職活動の段階からふるさと求人を確認しておくことには意味があります。
求人を選ぶ際に確認しておきたい注意点
- 掲載されている求人が、すべて移住支援金の対象と保証されているわけではない：ふるさと求人ページには企業側の掲載条件についての詳細な記載はなく、「詳しくは各道府県、市町村までお問い合わせください」と案内されています（内閣府「ふるさと求人を掲載する」ページ、2026-09-16確認）。実際に応募する前に、その求人が移住先自治体の移住支援金の対象になっているかどうかを、自治体の窓口や募集要項で確認することをおすすめします。
- 自治体ごとに追加の要件がある場合がある：当サイトの個別記事（例：北海道札幌市や宮崎県都城市）で確認しているとおり、就業要件の運用は自治体によって細かく異なります。ふるさと求人サイトに掲載されている求人であっても、移住支援金の申請先である移住先市町村の要件を別途満たす必要がある点に注意してください。
- テレワーク・起業というルートもある：転職先を探す代わりに、移住前の勤務先の業務をテレワークで継続する、あるいは起業支援金の交付決定を受けて起業するという要件の満たし方もあります。起業を検討している場合は、移住支援金は起業でも使える？仕組みを解説もあわせてご覧ください。
似た名前の「地方就職支援金」に注意
内閣府「地方創生」公式サイトには、移住支援金・起業支援金とは別に「地方就職支援金」という制度もあります（2026-09-16確認）。これは大学卒業後すぐに地方へ移住・就職する学生を対象に、就職活動でかかった交通費の最大2分の1と移転費を支援する制度で、対象者・支援内容とも移住支援金とは異なります。すでに社会人として移住・転職を検討している場合は対象外になることが多いため、名前が似ている別制度として混同しないようにしましょう。
よくある質問
Q1. ふるさと求人サイトに載っている求人なら、必ず移住支援金がもらえますか？
いいえ。ふるさと求人サイトへの掲載は就業等の要件を満たす経路の一つですが、移住元・移住先の要件も別途満たす必要があります。また、その求人が移住先自治体の移住支援金の対象として実際に認められるかどうかは、自治体の窓口・募集要項での確認が必要です。掲載されているだけで支給が確定するわけではない点に注意してください。
Q2. 地域別検索と全国一括検索、どちらを使えばいいですか？
移住先の都道府県がすでに決まっている場合は、内閣府のページから該当の都道府県ページへ進む地域別検索が確認しやすいでしょう。地域を絞り込めていない段階では、複数の求人サイトを横断できる全国一括検索から始めて、気になる地域が見つかった時点で地域別検索に切り替える使い方もできます。
Q3. すでに移住してから対象求人を探しても間に合いますか？
内閣府公式サイトによると、移住支援金の申請は「移住して就業等をしたのち」に行うものとされています（移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説参照）。ただし、申請には転入後1年以内という期限があるため、移住前から対象求人を確認しておき、移住後の転職活動をスムーズに進められるようにしておくことをおすすめします。
まとめ
移住支援金の就業要件を満たす方法の一つが、内閣府「ふるさと求人」に掲載された求人への就業です。探し方には、複数の求人サイトを横断できる全国一括検索と、都道府県ごとのページへ進む地域別検索の2種類があります。ただし、掲載されている求人であれば必ず対象になるとは限らず、移住先自治体での確認が欠かせません。制度全体の仕組みは移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説、起業ルートの詳細は移住支援金は起業でも使える？仕組みを解説もあわせてご確認ください。
