「札幌市の移住支援金は最大220万円」といった情報を見かけることがありますが、札幌市公式サイトで確認すると、令和8年度（2026年4月1日以降の転入者向け）の支給金額は単身30万円・世帯60万円が基本で、これまでとは金額の水準が異なります。政令指定都市である札幌市が対象になっている理由や、テレワーク要件が令和8年度から廃止された点も見落としやすいポイントです。この記事では、札幌市公式サイトの一次情報にもとづき、対象となる人の条件、実際の支給金額、申請方法を整理します。
札幌市の移住支援金とは
札幌市の移住支援金（UIJターン就職移住支援事業）は、東京圏（東京23区および東京圏の条件不利地域以外の地域）から札幌市へ移住し、就業・起業・関係人口などの要件を満たした人に対して、国・北海道・札幌市が連携して支給する制度です。全国の自治体が実施する「地方創生移住支援事業」の札幌市版にあたります。
札幌市は道内最大の都市ですが、この制度の対象地域から除外されているわけではなく、北海道内の他の市町村と同様に移住支援金の対象となっています。制度は年度ごとに要綱が見直されており、令和8年度分では「テレワーク要件の廃止」と「関係人口要件の拡充」が主な変更点として案内されています。この記事は2026年4月1日以降の転入者向けページ（2026年9月11日WebFetchで確認）の内容にもとづいています。
なお、この制度は札幌市が単独で財源を負担しているわけではなく、国の「地方創生移住支援事業」の枠組みに基づき、国・北海道・札幌市の3者が連携して費用を分担しています。そのため、転入元（東京圏）に関する要件は全国共通のルールがベースになっており、札幌市が独自に緩和・厳格化しているものではありません。一方で、支給を受けるための就業・起業・関係人口といった要件の具体的な運用は、北海道および札幌市が個別に定めている部分があり、この点は道内の他市町村と共通の枠組みを使いながらも、窓口となるマッチングサイトや相談機関が札幌市独自のものになっている点が特徴です。
支給対象となる人の主な要件
転入元の要件（東京圏からの移住であること）
- 転入直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた、または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区へ通勤していたこと
- 転入直前には連続して1年以上、同様の状況にあったこと（通勤期間は転入3か月前からの起算も可）
転入先の要件
- 2019年4月1日以降に札幌市へ転入したこと
- 申請時点で転入後1年以内であること
- 札幌市に申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 過去10年以内にこの移住支援金（他自治体分を含む）を受給していないこと
就業等の要件（いずれか1つを満たすこと）
- 就業（一般）：北海道の移住支援金対象求人マッチングサイトに掲載された企業等へ、週20時間以上の無期雇用で新規就業すること
- 就業（専門人材）：プロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング事業を通じた就業（マッチングサイト掲載要件は不要）
- 起業：北海道が実施する「地域課題解決型起業支援金」の交付決定を、移住支援金の申請時から1年以内に受けていること
- 関係人口：札幌市に居住経験があり農林水産業に就業する場合、または札幌UIターン就職センターへの登録・キャリアカウンセラーへの相談を経て、同センター登録法人へ新規就業する場合
令和7年度まで対象だった「テレワークで前職の業務を継続する」パターンは、令和8年度分では要件から廃止されています。どのパターンに該当するかで提出書類が変わるため、事前に札幌市の窓口で確認することをおすすめします。
支給金額はいくら？（令和8年度）
札幌市公式サイトに明記されている、2026年4月1日以降の転入者に適用される支給金額は次のとおりです。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 単身での移住 | 30万円 |
| 世帯での移住（2人以上） | 60万円 |
| 18歳未満の世帯員がいる場合の加算 | 1人につき10万円を加算 |
たとえば、夫婦と子ども2人の世帯で移住した場合、世帯分の60万円に子ども加算20万円（10万円×2人）を合わせて80万円が支給される計算になります。インターネット上の一部の情報では「220万円」といった金額が紹介されていることがありますが、これは制度改定前の年度や、他の支援策と混同した情報である可能性があります。実際に適用される金額は転入時期（年度）によって異なるため、自分の転入時期に対応する要綱を札幌市公式サイトで事前に確認してください。過去の年度に紹介された金額をそのまま鵜呑みにすると、実際の受給額と食い違うおそれがあります。
申請方法・スケジュールと注意点
令和8年度分の受付は2026年4月1日から開始されており、申請は郵送のみ（消印有効、2026年4月1日以降の消印に限る）で受け付けられます。申請期限は転入日から1年以内です。
この移住支援金は予算の範囲内で実施される制度のため、申請が集中して予算上限に達した場合、年度途中でも受付が停止されることがあります。これから札幌市への移住を検討している場合は、申請を先延ばしにせず、早めに札幌市経済観光局雇用推進部（UIJターン就職移住支援事業担当）へ相談することをおすすめします。
よくある質問
Q1. 札幌市は「地方」ではないので移住支援金の対象外ではないですか？
いいえ、札幌市は北海道内の対象市町村の一つとして移住支援金の対象になっています。政令指定都市であることを理由に対象外になっているわけではありません。ただし支給金額は他の道内市町村と同じ基準が適用されるため、金額そのものに札幌市だけの優遇があるわけではありません。
Q2. テレワークで札幌市に移住した場合も対象になりますか？
令和7年度まではテレワークで前職の業務を継続するパターンも対象でしたが、令和8年度分ではこの要件が廃止されています。転入時期によって適用される要綱が異なるため、テレワーク移住を検討している場合は札幌市の窓口で最新の対象要件を確認してください。
Q3. 札幌市の移住支援金と北海道の他の支援制度は併用できますか？
北海道内には移住支援金以外にも起業支援金など複数の制度があり、要件を満たせば組み合わせて活用できる場合があります。ただし制度ごとに対象者や申請時期の条件が異なるため、併用の可否は北海道または札幌市の窓口に個別に確認することをおすすめします。
まとめ
札幌市の移住支援金は、令和8年度（2026年4月1日以降の転入者）の場合、単身30万円・世帯60万円、18歳未満の子ども1人につき10万円が加算される制度です。「220万円」など、これより高い金額の情報を目にした場合は、年度や制度の混同である可能性があるため、自分の転入時期に対応する最新の金額を札幌市公式サイトで確認しましょう。
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