「赤井川村に移住すると300万円もらえる」という情報を見かけて調べている方へ。結論から言うと、その300万円は「移住支援金」ではなく、村内に新築住宅を建てて10年以上住む人向けの別の補助金です。赤井川村にも国・道・村が共同で運営する移住支援金制度はありますが、基準額は単身60万円・世帯100万円で、300万円という金額は移住支援金としては確認できませんでした。この記事では、村の公式情報・商工会の案内・北海道の公式情報をもとに、2つの制度の違いと、それぞれの対象要件を整理します。
赤井川村の「移住支援金」と「住宅建設資金300万円」は別制度
赤井川村に関する情報を調べると、「移住支援金300万円」という表現を見かけることがあります。しかし、赤井川村の公式サイトで確認できる300万円の制度は、正式には「赤井川村移住・定住支援事業」という住宅建設に対する補助金で、平成28年4月1日から10年間の事業として案内されているものです。対象は「村内に建築基準法その他関係法令に適合した住宅を新築し、その住宅に住所を有し10年以上居住する方」で、専用住宅・併用住宅・共同住宅（1戸あたり）に300万円が補助されます。移住者に限定した制度ではなく、村内で新築する人が広く対象になり得る点が、国の移住支援金とは異なります。また、この事業は令和8年3月31日までの10年間として案内されており、本記事の執筆時点（2026年9月）では当初の実施期間を過ぎている可能性があるため、現在の実施状況は赤井川村役場建設課建築係へ確認することをおすすめします。
一方、東京圏からの移住・就業を対象にした「移住支援金」（北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業）にも、赤井川村は対象自治体として含まれています。北海道が公開している対象市町村一覧（令和8年4月1日時点）に赤井川村（企画課地域振興係）が掲載されており、赤井川村商工会のサイトでも「移住支援金最大100万円」として案内されていることを確認しました。この2つの制度は名称が似ていても目的も金額も異なるため、混同しないようにしましょう。
移住支援金の支給額
赤井川村の移住支援金（北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業）の基準額は、北海道が全道共通で定める次の金額です。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 世帯（2人以上）での移住 | 100万円 |
| 18歳未満の世帯員の加算 | 市町村により実施の有無・金額が異なる |
赤井川村商工会のページでは「移住支援金最大100万円」という表現で案内されていますが、単身・世帯の内訳や18歳未満の子どもの加算額までは明記されていませんでした。加算の有無や金額を含めた詳細は、赤井川村役場（企画課地域振興係）へ直接確認することをおすすめします。
移住支援金の対象要件
赤井川村商工会の案内および北海道の制度共通ルールによると、主な対象要件は次のとおりです。
- 住民票の異動直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京23区へ通勤していたこと
- 北海道の移住支援金対象求人・就業マッチングサイトに掲載された赤井川村内の法人に新規就業したこと（起業やテレワークが対象になるケースもあります）
- 転入後、一定期間内に申請すること
これらは北海道の制度全体に共通する骨子であり、細かな要件（直前の居住期間の数え方や世帯の定義など）は年度ごとに更新されることがあります。申請前に赤井川村役場へ個別に確認しておくと安心です。
申請の流れと注意したいポイント（年度予算・受付状況）
赤井川村の移住支援金は、おおむね次の流れで申請します。
- 北海道の移住支援金対象求人・就業マッチングサイトで、赤井川村内の対象求人を探し、就業の内定を得る
- 赤井川村へ転入し、住民票を異動する
- 赤井川村役場（企画課地域振興係）の窓口へ申請書類を提出する
- 審査を経て、移住支援金が支給される
必要書類やより詳しい申請期限は、村のホームページや窓口で最新の案内を確認してください。本記事の執筆時点では、村独自の移住支援金交付要綱の全文までは確認できていません。
また、北海道の移住支援金制度は全体として「予算の範囲内で実施するため、申請の状況により年度途中で終了する場合がある」ことが北海道の公式サイトに明記されています。赤井川村分についても、その年度の予算状況によって受付期間が変わる可能性があります。転入を計画する段階で、赤井川村役場に最新の受付状況とあわせて、必要書類の様式や提出部数を確認しておくと、申請時に窓口へ何度も足を運ばずに済みます。とくに就業先の内定通知や住民票の異動日など、時系列で確認される書類が多いため、転入前の早い段階から準備を進めておくと安心です。
よくある質問
Q1. 赤井川村の「移住支援金300万円」という情報は本当ですか？
村の公式サイトで確認できる300万円は、正式には「赤井川村移住・定住支援事業」という新築住宅への補助金で、移住支援金とは別の制度です。移住支援金（北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業）の基準額は単身60万円・世帯100万円で、300万円という金額は移住支援金としては確認できませんでした。
Q2. 移住支援金の対象になる仕事はどこで探せばいいですか？
北海道が運営する移住支援金対象求人・就業マッチングサイトに掲載されている、赤井川村内の求人が対象です。一般の求人サイトに載っているだけでは対象にならない場合があるため、マッチングサイトで対象求人かどうかを確認してから就業先を決めることが重要です。
Q3. 子どもがいる世帯は支援金が増えますか？
北海道の制度全体としては18歳未満の世帯員1人につき最大100万円まで加算できる仕組みがありますが、実施するかどうかは市町村ごとの判断です。赤井川村が加算を実施しているかどうかは本記事の一次情報では確認できなかったため、赤井川村役場へ直接確認することをおすすめします。
まとめ
赤井川村で「移住支援金300万円」と紹介されているのは、実際には新築住宅向けの別の補助金であり、移住支援金（北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業）の基準額は単身60万円・世帯100万円です。対象は東京圏からの移住者で、北海道のマッチングサイト掲載求人への就業などが条件になります。2つの制度を混同しないよう、申請前に赤井川村役場で最新の内容を確認しましょう。
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