「飯南町の移住支援金は最大100万円」といった情報をネットで見かけて、本当のところいくらもらえるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。比較サイトによって金額の書き方がまちまちで、どれを信じればいいか分かりにくいのが実情です。この記事では、飯南町が公開している移住支援金の交付要綱をもとに、正確な金額・対象要件・申請の流れを整理しました。あわせて、移住支援金とは別枠で使える町独自の住宅補助制度も紹介します。
飯南町の移住支援金の金額
飯南町の移住支援金は、島根県が実施する「わくわく島根生活実現支援事業」の枠組みを使って町が交付するものです。国のUIJターン移住支援金制度に基づいており、金額は次のとおりです。
- 単身世帯：60万円
- 2人以上の世帯：100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者1人につき100万円を加算
たとえば夫婦と子ども1人（18歳未満）の3人世帯で移住した場合、世帯分100万円に子ども加算100万円が加わり、合計200万円が交付額の目安になります。金額は飯南町の交付要綱に明記されている数値であり、比較サイトで見かける「セミオーダー賃貸住宅で家賃4万円・住み続ければ所有権譲渡」といった話は、後述するとおり移住支援金とは別の住宅施策です。両者を混同しないよう注意してください。
移住支援金をもらえる人の条件
移住支援金の交付を受けるには、大きく分けて「移住元の条件」「移住先（飯南町）の条件」「就業等の条件」をすべて満たす必要があります。
移住元の条件
過去10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していたか、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一定エリア）に在住しながら東京23区へ通勤していた実績があることが基本の条件です。転入の直前1年以上、同様の条件を満たしていた場合も対象になり得ます。
移住先（飯南町）の条件
令和5年4月1日以降に飯南町へ転入したこと、申請時点で転入後3か月以上1年以内であること、そして申請日から5年以上継続して飯南町に居住する意思があることが求められます。
就業等の条件
一般的なケースでは、勤務地が東京圏外であること、島根県のマッチングサイトに掲載された求人への就業であること、週20時間以上の無期雇用契約で申請時点まで連続して3か月以上在職していることが必要です。起業やテレワーク移住など、就業要件の満たし方には複数のパターンがあるため、自分のケースがどれに当てはまるかは飯南町の窓口で確認するのが確実です。
申請の流れと返還条件
申請は飯南町の窓口（まちづくり推進課、または定住支援センター「ごめたで飯南町」）を通じて行います。転入後3か月以上1年以内という申請期限があるため、移住が決まった段階で早めに窓口へ相談しておくと安心です。
注意したいのが返還条件です。移住支援金は「申請日から5年以上継続して居住する意思」を前提に交付されるため、申請日から3年未満で町外へ転出した場合や、要件を満たす職を1年以内に退職した場合は、全額の返還を求められることがあります。移住後の生活設計を含めて、腰を据えて暮らせるかどうかを事前によく検討したうえで申請することが大切です。
移住支援金とあわせて使える飯南町独自の住宅補助
飯南町には、国・県連携の移住支援金とは別に、町独自の住宅関連の助成制度が複数用意されています。主なものは次のとおりです（いずれも年齢制限や工事要件など細かな条件があるため、利用の際は町へ確認してください）。
- 住宅新築支援事業：新築工事費の1/10（上限100万円）、造成費の1/2（上限50万円）を助成（45歳以下が対象）
- 住宅増改築支援事業：工事費の1/2（上限50万円）を助成（45歳以下が対象）
- 空き家改修助成金：改修工事費の1/2（上限50万円）を助成
- 空き家購入助成金：購入費用の1/2（上限50万円）を助成（65歳以下が対象）
- セミオーダー住宅：町が整備した賃貸住宅に入居する制度。移住支援金とは別の枠組みで運営されており、2026年9月時点では新規募集を行っていません（次回募集は町公式サイトで告知される予定のため、興味がある場合は定期的に確認するとよいでしょう）
これらは移住支援金と重複して利用できるケースもあるため、実際に移住・住宅取得を検討する段階で、まちづくり推進課にまとめて相談するのがおすすめです。特に住宅新築支援事業と空き家改修助成金は、移住支援金だけでは足りない初期費用を補う手段として活用されることが多く、空き家バンクで物件を探す段階からあわせて確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。
よくある質問
Q1. 飯南町の移住支援金はどんな人がもらえますか？
対象になるかどうかは、過去の居住地（東京23区または東京圏）の条件、飯南町への転入時期、そして県のマッチングサイト経由の就業など、複数の条件をすべて満たしているかで決まります。条件のどれか1つでも欠けると対象外になるため、移住前の居住実績・勤務先の所在地・転入予定日をあらかじめ整理したうえで、飯南町の窓口に個別に確認することをおすすめします。特に「県のマッチングサイト掲載求人への就業」は見落としがちな要件で、通常の転職活動で見つけた求人がそのまま対象になるとは限りません。
Q2. 移住支援金の申請はいつまでにすればいいですか？
飯南町へ転入した後、3か月以上1年以内に申請する必要があります。期限を過ぎると申請できなくなるため、移住のタイミングが決まったら早めに窓口へ相談しておくと安心です。
Q3. 移住支援金をもらった後、すぐに町外へ引っ越しても大丈夫ですか？
おすすめできません。申請日から3年未満で町外へ転出した場合や、対象となる職を1年以内に退職した場合は、交付された移住支援金の全額返還を求められることがあります。移住支援金は「5年以上継続して居住する意思」を前提にした制度であることを理解したうえで申請しましょう。
まとめ
飯南町の移住支援金（わくわく島根生活実現支援事業）は、単身60万円、2人以上世帯で100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される制度です。対象になるには移住元・転入時期・就業内容の条件をすべて満たす必要があり、5年未満での転出は返還対象になる点にも注意しましょう。あわせて、住宅新築や空き家改修など町独自の助成制度も用意されているため、移住を具体的に検討する段階でまちづくり推進課に相談してみてください。
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