「気仙沼市に移住したいけれど、移住支援金はいくらもらえるのだろう」と気になっている方へ。気仙沼市の移住支援金（気仙沼市移住支援金〈移住支援事業〉）は、単身なら60万円、世帯なら100万円が基準額です。金額そのものは国の移住支援金制度に準じた標準的な内容ですが、気仙沼市は「就業」だけでなく、お試し移住の経験やふるさと納税の実績なども対象ルートに含める「関係人口に関する要件」を用意している点が特徴です。気仙沼市公式サイトの情報をもとに、支給額から対象要件まで整理します。
気仙沼市の移住支援金はいくら？支給額の内訳
気仙沼市公式サイトによると、支給額は次のとおりです（令和8年度制度、2026年4月1日更新の情報）。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 世帯（2人以上）での移住 | 100万円 |
| 子育て加算（18歳未満の子ども） | 1人につき100万円 |
単身60万円・世帯100万円という基礎額と、18歳未満の子ども1人につき100万円という子育て加算は、国の移住支援金制度に準じた全国共通の標準額です。気仙沼市が独自の上乗せ額を用意しているわけではありませんが、後述するとおり「どのようなルートで対象者になれるか」という対象要件の広さに特徴があります。
移住支援金の対象要件
気仙沼市公式サイトによると、主な要件は次のとおりです。
移住元の要件
移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと（または東京圏に在住し東京23区内に通勤していたこと）
移住先の要件
気仙沼市に転入し、転入後1年以内の申請であること。申請日から5年以上、継続して気仙沼市に居住する意思を有すること
対象要件（次のいずれかに該当）
- 一般就業：対象法人へ週20時間以上の無期雇用で新規就業
- 専門人材事業による就業：プロフェッショナル人材事業等を利用した就業
- テレワーク：週20時間以上のテレワーク勤務
- 関係人口に関する要件（後述）
- 起業：みやぎUIJターン起業支援補助金の交付決定を受けたこと
その他の要件
反社会的勢力でないこと、在留資格の要件を満たすこと、過去10年以内に支援金を受給していないこと、など
対象となる働き方が「一般就業」「専門人材事業」「テレワーク」「関係人口」「起業」の5パターン用意されている点は他の自治体でも見られますが、気仙沼市の場合は次に紹介する「関係人口に関する要件」の中身が独自性のあるポイントです。
気仙沼市の移住支援金の特徴：「関係人口に関する要件」
気仙沼市の移住支援金には、一般的な「就業要件」とは別に、以前から気仙沼市とつながりのある人を対象に含める「関係人口に関する要件」という区分があります。公式サイトによると、次の【支給対象者の要件】（ア〜オのいずれか）と【地域の担い手確保の要件】（カ〜ケのいずれか）の両方を満たす必要があります。
支給対象者の要件（いずれか）
- 気仙沼市が実施するお試し移住・ふるさとワーキングホリデー事業への参加経験
- 気仙沼市の移住相談ブースや移住・定住支援センターでの相談実績
- 令和4年1月1日以降の気仙沼市へのふるさと納税
- 過去に気仙沼市内に居住したことがある（気仙沼市出身者を含む）
- 気仙沼ファンクラブの会員であること
地域の担い手確保の要件（いずれか）
- 気仙沼市で農林水産業に就業している
- 気仙沼市で家業に就業・継承している
- 起業し、気仙沼市に事業所を設置している
- 気仙沼市総合計画に掲げる施策に沿った職業・地域活動に従事している
つまり、対象求人サイトに載っている企業への転職ができなくても、「ふるさと納税をしたことがある」「過去に気仙沼市に住んでいたことがある」「気仙沼ファンクラブの会員である」といった、これまで気仙沼市と関わってきた実績があり、かつ移住後に地域の担い手となる働き方（農林水産業・家業・起業・地域活動等）をする場合は、移住支援金の対象になり得るということです。金額の上乗せではなく、対象ルートの広さで移住希望者を後押ししている点が気仙沼市らしい特徴といえます。
申請の流れ
気仙沼市の移住支援金は、大まかに次の流れで申請します。
- 対象求人への就業、テレワーク、起業、または関係人口の要件のいずれかに該当することを確認する
- 気仙沼市へ転入し、住民票を異動する
- 申請前に気仙沼市企画課けせんぬま創生戦略室へ事前相談する（公式サイトでは相談必須と案内されています）
- 転入後1年以内に、必要書類（交付申請書・住民票の除票・就業証明書等）を提出する
- 審査を経て、移住支援金が支給される
申請期限・返還規定に注意
気仙沼市公式サイトによると、令和8年度の【申請受付期限】は「令和9年1月中旬予定」とされていますが、予算に達した場合は期間内でも受付を終了するとされており、時期が来る前でも締め切られる可能性があります。申請を希望する場合は、早めに担当窓口へ事前相談することが推奨されています。
また、支援金の申請日から3年未満に宮城県外へ転出した場合や、虚偽の申請があった場合は全額返還、3年以上5年以内の転出の場合は半額返還となる規定もあります。移住後の居住継続が前提の制度であることを踏まえ、転出の予定がある場合は注意が必要です。
よくある質問
Q1. 気仙沼市の移住支援金はいくらもらえますか？
単身移住で60万円、世帯移住で100万円が基礎額です。世帯移住で18歳未満の子どもが一緒に移住する場合は、1人につき100万円が加算されます。
Q2. 気仙沼市への転職をしなくても対象になりますか？
一般的な就業・テレワーク・起業のほか、「関係人口に関する要件」に該当すれば対象になり得ます。お試し移住の参加経験、ふるさと納税の実績、気仙沼ファンクラブ会員であることなどに加えて、農林水産業・家業・起業・地域活動といった地域の担い手としての要件も満たす必要があります。
Q3. 気仙沼市の移住支援金にはいつまでに申請すればいいですか？
令和8年度制度では「令和9年1月中旬予定」が申請受付期限とされていますが、予算に達し次第、期間内でも受付が終了する可能性があります。申請を検討している場合は早めに気仙沼市企画課けせんぬま創生戦略室へ相談することがすすめられています。
Q4. 気仙沼市には移住支援金以外の支援制度もありますか？
気仙沼市では、東京圏の大学等を卒業して気仙沼市へ移住・就職する学生向けの支援制度など、移住支援金（移住支援事業）とは別枠の制度も用意されています。それぞれ対象者・金額・要件が異なるため、自分がどの制度に該当するかは気仙沼市移住・定住支援センター「MINATO」や市の担当窓口に確認するとよいでしょう。
気仙沼市は三陸を代表する漁港のまちであり、水産業や造船業をはじめとした地場産業が根付いています。移住支援金の基礎額自体は国の制度に準じた標準的な内容ですが、「関係人口に関する要件」によって、これまで気仙沼市と縁のあった人が移住しやすい設計になっている点に、地域とのつながりを重視する市の姿勢がうかがえます。
移住支援金の制度全体の仕組み（標準額・対象要件・申請の流れ・税金の扱いなど）は移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でまとめて解説しています。
まとめ
気仙沼市の移住支援金は、単身60万円・世帯100万円の基礎額に、18歳未満の子ども1人につき100万円の子育て加算が上乗せされる、国の制度に準じた標準的な支給額です。一方で対象要件には、一般的な就業・テレワーク・起業に加えて、お試し移住経験やふるさと納税実績などを含む「関係人口に関する要件」という独自のルートが用意されている点が特徴です。申請受付期限は「令和9年1月中旬予定」で予算に達し次第終了する可能性もあるため、移住を検討する際は気仙沼市企画課けせんぬま創生戦略室へ早めに相談しましょう。
