移住支援金は「子どもがいる世帯だと加算がある」と聞いたことがある方へ。国の標準的な仕組みでは、18歳未満の子ども1人につき最大100万円の加算があります（詳しい制度の仕組みは移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説で解説しています）。ただし加算額は自治体によって差があり、10万円のところもあれば100万円のところもあります。この記事では、当サイトが自治体公式サイトの一次情報にもとづいて個別に確認した自治体の子育て加算額を比較します。
子育て加算の基準は「子ども1人あたり最大100万円」
内閣府の制度説明によると、移住支援金には18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する仕組みがあります。これは世帯向けの基礎給付額（100万円）に上乗せする形で支給されるもので、単身の基礎給付額（60万円）には加算されません。ただし、この「最大100万円」をそのまま採用する自治体もあれば、独自の金額を設定している自治体もあります。
自治体別・子育て加算額の比較
当サイトで一次情報を確認できた自治体のうち、子育て加算額が明記されていた自治体を比較すると、次のとおりです（子ども1人あたりの金額）。
| 自治体 | 加算額（子ども1人あたり） | 備考 |
|---|---|---|
| 北海道札幌市 | 10万円 | 令和8年度の金額。基礎給付額自体も他自治体より低め |
| 北海道芦別市 | 30万円 | 基礎給付額（単身60万円・世帯100万円）に加えて加算 |
| 北海道標津町 | 最大100万円 | 国の標準額どおり |
| 兵庫県丹波市 | 100万円 | 国の標準額どおり |
| 島根県飯南町 | 100万円 | 「わくわく島根生活実現支援事業」の加算額 |
| 長野県飯山市 | 100万円 | 「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金」の加算額 |
| 宮崎県都城市 | 100万円（最大300万円まで、子3人以上） | 正式名称は「移住応援給付金」。中山間地域加算と組み合わせると単身・世帯とも最大500万円まで積み増せる |
| 福島県12市町村（グループ制度） | 100万円（東京圏在住者限定） | 対象者全体は全国からの移住者だが、子育て加算は東京圏在住者に限定される点に注意 |
| 岩手県 | 100万円 | 上限人数の定めなし（2026-09-14公式サイトで確認、子ども2人なら200万円） |
| 栃木県小山市 | 100万円（上限200万円） | 子ども2人分（200万円）で加算が頭打ちになる仕組み（2026-09-14公式サイトで確認） |
福島県昭和村は、県公式サイト内で子育て加算額の表記が100万円と30万円で食い違っており、当サイトの記事では「村へ要確認」と明記したうえで金額を断定していません。北海道赤井川村・上士幌町・長野県松川村の3自治体は、子育て加算の有無・金額自体が一次情報で確認できなかったため、上表には含めていません。
「移住支援金」とは別枠の子育て世帯限定制度もある
自治体によっては、通常の移住支援金に加算する形ではなく、子育て世帯だけを対象にした独立の制度を別に用意している例もあります。新潟県燕市の「子育て世帯移住支援金」はその一例で、次のような特徴があります（燕市公式サイト、2026-09-14確認）。
- 支給額は子どもの人数にかかわらず1世帯につき50万円（子ども1人あたりの加算という仕組みではない）
- 通常の「移住支援金」の対象者は、この子育て世帯移住支援金の対象外（両方の受給はできない）
- 予算に限りがあるため、要件を満たしていても支給されない場合があると明記されている
このように「子育て世帯向け」という名前がついていても、通常の移住支援金に子ども加算をプラスする仕組みとは限らない点に注意が必要です。名称だけで判断せず、通常の移住支援金との関係（併給可否）を自治体ごとに確認しましょう。
子育て世帯が見落としやすいポイント
- 「東京圏在住者限定」の加算がある：福島県12市町村のように、支援金本体は全国からの移住者が対象でも、子育て加算だけは東京圏在住者に限定されているケースがあります。加算を前提に移住を検討する場合は、自分がその条件に当てはまるか必ず確認してください。
- 加算には上限人数がある自治体もある：都城市のように「子ども3人以上で加算が頭打ちになる（最大300万円）」という上限を設けている自治体もあります。
- 公式サイト内でも表記が食い違うことがある：昭和村の例のように、同じ自治体の公式情報の中でも金額表記が一致しないケースが実際にあります。金額を鵜呑みにせず、申請前に自治体の窓口へ直接確認することをおすすめします。
- 加算の有無自体が確認できない自治体もある：制度としては移住支援金の対象自治体でも、子育て加算の実施有無が公式サイトから読み取れないケースもあります。該当する自治体への移住を検討する場合は、個別に問い合わせるのが確実です。
よくある質問
Q1. 子育て加算は何歳まで対象になりますか？
多くの自治体で「18歳未満の子ども」を対象としています。加算の対象年齢や、加算を受けられる子どもの人数の上限は自治体によって異なるため、申請前に対象自治体の要件を確認してください。
Q2. 子育て加算と、自治体独自の子育て世帯限定制度は両方もらえますか？
自治体によります。新潟県燕市の例のように、通常の移住支援金の対象者は子育て世帯限定の別制度を受けられない（併給不可）と明記しているケースもあります。名称が似ていても別々の制度として運用されている場合があるため、両方の制度の関係を自治体の窓口で確認することをおすすめします。
Q3. 子育て加算の金額が一番高い自治体はどこですか？
当サイトで確認できた範囲では、子ども1人あたり100万円としている自治体が多く、都城市のように子ども3人以上で最大300万円まで積み増せる例もありました。ただし対象年齢や併給可否など金額以外の条件も異なるため、詳細は個別記事や自治体の公式情報で確認してください。
まとめ
移住支援金の子育て加算は、国の標準額では子ども1人あたり最大100万円ですが、実際の金額は自治体によって10万円から100万円まで幅があります。東京圏在住者限定の加算や、加算人数の上限、公式サイト内での表記の食い違いなど、金額以外にも確認すべきポイントがあります。移住を具体的に検討する段階になったら、対象自治体の公式サイトまたは窓口で最新の加算条件を確認しましょう。
