「秋田県五城目町に移住したいけれど、移住支援金はいくらもらえるのだろう」と気になっている方へ。五城目町の移住支援金は、単身なら60万円、世帯なら100万円が基準額で、これは国の移住支援金制度に準じた標準的な金額です。一方で、就業要件の選択肢の一つに「関係人口」として町のプログラムに関わった人が地域の担い手として就業・起業する道が用意されている点が、他の自治体ではあまり見られない五城目町の特徴です。五城目町移住支援金交付要綱（令和7年4月1日施行）をもとに、支給額から対象要件まで整理します。
五城目町の移住支援金はいくら？支給額の内訳
五城目町移住支援金交付要綱（第3条）によると、支給額は次のとおりです。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身での移住（基礎額） | 60万円 |
| 世帯（2人以上）での移住（基礎額） | 100万円 |
| 子ども加算（18歳未満の世帯員を帯同） | 1人につき100万円 |
基礎額・子ども加算とも、国の移住支援金制度に準じた標準的な内容で、五城目町独自の上乗せ加算は要綱上確認できませんでした。金額面での差別化は無いものの、後述するとおり対象となる就業・関わり方のパターンが幅広く用意されている点が五城目町の特徴です。
二次情報の「融資200万円・利子3%補給」は移住支援金とは別制度
五城目町に関する二次情報の中には「融資200万円上限で利子3%まで補給」という記載を見かけることがありますが、これは移住支援金とは別枠の制度です。町公式サイトで確認したところ、これは「空き家の利活用に係る改修等融資利子補給」という制度で、町外からの転入者が空き家を改修する際の融資（未返済元金上限200万円）に対し、借入日から60か月以内・利子相当額3%を上限に補給するものです。対象は「転入の日から3年以内に空き家物件を改修する入居者」などであり、移住支援金（単身60万円・世帯100万円＋子ども加算）とは交付根拠も金額算定方法もまったく異なる制度です。両方の制度が対象になる方もいますが、金額を合算したり混同したりしないよう注意してください。
移住支援金の対象要件
五城目町移住支援金交付要綱（第4条）によると、主な要件は次のとおりです。
移住元の要件
住民票を移す前日までの10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）の条件不利地域以外から東京23区内へ通勤していたこと。かつ、移す前日までに連続して1年以上、同様の在住・通勤実績があること。
移住先の要件
- 五城目町に転入したこと
- 申請時において転入後3か月以上1年以内であること
- 申請日から5年以上、継続して町に居住する意思を有すること
就業等の要件（次のいずれかに該当）
- 一般就職：県のマッチングサイト掲載求人で週20時間以上の無期雇用契約
- プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業の利用
- テレワーク：移住先を生活の本拠とし、週20時間以上テレワークを実施
- 関係人口ルート：五城目HUBメンバーへの登録、または「五城目ファンミーティング」「教育留学」等の現地体験ツアーへの参加経験があり、かつ農林水産業への就職・家業等への就業・町が認めた企業への就職・新規事業の開業・地域づくり活動への恒常的参加（移住後も継続）のいずれかに該当すること
- 起業：1年以内に秋田県の起業支援事業（地域課題解決枠）の交付決定を受けていること
世帯での申請の場合は、これらに加えて「申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・移住先とも同一世帯であること」などの世帯要件（第4条第6号）も満たす必要があります。
一般的な就職・起業・テレワークに加えて、「関係人口」として町のイベントや現地体験プログラムに関わってきた人が地域の担い手として移住するルートが明文化されている点は、当サイトでこれまで確認してきた自治体の中でも珍しい要件設計です。五城目町は移住・関係人口の促進に力を入れている自治体として知られており、この要件はその姿勢を反映したものといえるでしょう。
申請の流れ
五城目町の移住支援金は、大まかに次の流れで申請します。
- 対象となる就業パターン（一般就職・プロ人材事業・テレワーク・関係人口・起業）のいずれかの要件を確認し、必要な準備を進める（マッチングサイト求人への応募、五城目HUBメンバー登録、現地体験ツアーへの参加など）
- 五城目町へ転入し、住民票を異動する
- 転入後3か月以上1年以内に、申請書・就業証明書・本人確認書類等を町長へ提出する
- 町の審査を経て、交付決定通知書により結果が通知される
- 交付決定を受けた者からの請求に基づき、移住支援金が交付される
必要書類の様式は年度によって更新されることがあるため、本記事では書類名を個別には断定せず、申請前に町の担当窓口（まちづくり課）で最新の様式を確認することをおすすめします。
注意点・特徴
五城目町の移住支援金には、次のような注意点があります。
- 返還規定：申請日から3年未満で町外へ転出した場合は全額返還、3年以上5年以内で転出した場合は半額返還が求められます（虚偽申請や、就業要件に該当して交付を受けた場合に1年以内に離職した場合なども全額返還の対象です）。
- 過去の受給歴：申請者を含む世帯員として過去10年以内に移住支援金を受給していないことが条件です。
- 他の補助金との関係：一般就職での申請の場合、当該就業について国の他の補助金の交付を受けていないことが条件です。
また、前述のとおり「空き家の利活用に係る改修等融資利子補給」（融資上限200万円・利子補給率3%・60か月以内）は移住支援金とは別制度のため、空き家を改修して移住する場合はそれぞれの制度の要件・申請窓口を分けて確認する必要があります。
よくある質問
Q1. 五城目町の移住支援金はいくらもらえますか？
単身での移住は60万円、世帯（2人以上）での移住は100万円が基準額です。これに加え、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円が加算されます。これらは国の移住支援金制度に準じた標準的な金額で、五城目町独自の上乗せ加算は確認できませんでした。
Q2. 二次情報にある「融資200万円・利子3%補給」は移住支援金のことですか？
いいえ、別制度です。これは「空き家の利活用に係る改修等融資利子補給」という、町外からの転入者が空き家を改修する際の融資に対する利子補給制度で、移住支援金（単身60万円・世帯100万円＋子ども加算）とは交付根拠・金額算定方法が異なります。両制度を合算したり同一の制度と誤解したりしないよう注意してください。
Q3. 「関係人口」ルートとはどんな制度ですか？
五城目HUBメンバーへの登録、または「五城目ファンミーティング」「教育留学」等の現地体験ツアーへの参加経験がある人が、農林水産業への就職・家業への就業・町が認めた企業への就職・新規事業の開業・地域づくり活動への継続参加のいずれかに該当する場合に、就業要件の一つとして認められるルートです。一般的な就職・起業・テレワークだけでなく、町との関わりを積み重ねてきた人向けの入口が用意されている点が特徴です。
Q4. 申請期限はいつまでですか？
要綱に統一的な絶対期限日の定めはありませんが、「転入後3か月以上1年以内」に申請する必要があります。転入時期によって申請可能な期間が変わるため、早めに町の担当窓口へ確認することをおすすめします。
五城目町は「朝市と城のある町」として知られる秋田県南秋田郡の町で、空き家活用や関係人口づくりにも力を入れています。移住支援金の基礎額・子ども加算は国の制度に準じた標準的な内容ですが、関係人口としての関わりを就業要件の入口にできる点は、他の自治体ではあまり見られない特徴です。
移住支援金の制度全体の仕組み（標準額・対象要件・申請の流れ・税金の扱いなど）は移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でまとめて解説しています。
まとめ
五城目町の移住支援金は、単身60万円・世帯100万円の基礎額に、18歳未満の子ども1人につき100万円の子ども加算が上乗せされる、国の制度に準じた標準的な金額構成です。就業要件には一般就職・プロ人材事業・テレワーク・起業に加え、「関係人口」として町のプログラムに関わってきた人向けのルートも用意されています。なお、二次情報で見かける「融資200万円・利子3%補給」は空き家改修の融資利子補給という別制度であり、移住支援金とは区別して理解する必要があります。移住を検討している方は、五城目町の担当窓口（まちづくり課）へ早めに確認しましょう。
