「青森市に移住したいけれど、移住支援金はいくらもらえるのだろう」と気になっている方へ。青森市の移住支援金（東京23区対象）は、単身なら60万円、世帯なら100万円が基準額です。子ども加算は1人につき100万円ですが、令和8年4月1日以降の転入者は「1世帯あたり200万円」という上限が新たに設けられた点に注意が必要です。青森市公式サイトの情報をもとに、支給額から上限ルール、リモートワーク関連の上乗せ制度まで整理します。
青森市の移住支援金はいくら？支給額の内訳
青森市公式サイト（東京23区対象ページ）によると、支給額は次のとおりです。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 世帯（2人以上）での移住 | 100万円 |
| 子ども加算（18歳未満、申請時点で帯同） | 1人につき100万円 |
| 子ども加算の上限（令和8年4月1日以降の転入者） | 1世帯あたり200万円 |
基礎額・子ども加算額自体（単身60万円・世帯100万円・子1人100万円）は国の移住支援金制度に準じた標準的な内容ですが、青森市は令和8年4月1日以降の転入者について、子ども加算の合計に「1世帯200万円」という上限を新設しています。つまり、3人以上の子どもを帯同する世帯の場合、以前であれば「子ども加算だけで300万円以上」になる可能性がありましたが、令和8年4月以降の転入者は200万円が上限になったということです。
子どもが多い世帯ほど影響が大きいルール変更のため、移住を検討している多子世帯は、転入時期によって受け取れる金額が変わる可能性がある点を必ず押さえておきましょう。
移住支援金の対象要件
青森市公式サイトによると、主な要件は次のとおりです。
移住前の要件
過去10年間で通算5年以上、東京23区に居住した、または東京圏から23区内の事業所に通勤していたこと。あるいは、移住直前の連続1年以上が同条件を満たすこと。
移住後の要件
転入から1年以内に申請すること、かつ5年以上継続して居住する意思を有すること。
追加要件（以下のいずれかを満たす必要あり）
A起業、Bテレワーク、C就業、D関係人口、E専門人材に関する各要件が設定されており、それぞれに業種制限や雇用形態要件があります。
リモートワーク関連の上乗せ制度に注意
青森市には、移住支援金（テレワーク要件で交付決定を受けた場合）に加えて、次のような上乗せ制度が用意されています。
- リモートワーカー応援補助金：青森市移住支援金または新しい働き方移住支援金でテレワーク要件の交付決定を受けた方に加算支給
- リモートワーク活動支援金：令和5年度にリモートワーク要件で交付決定を受けた方を対象にした支援金
これらは移住支援金本体とは別の制度で、対象者や支給時期の条件が細かく設定されています。テレワークでの移住を検討している方は、移住支援金だけでなくこれらの上乗せ制度の対象になるかもあわせて、青森市企画部連携推進課に確認するとよいでしょう。
申請の流れ
青森市の移住支援金は、大まかに次の流れで申請します。
- 対象求人・マッチングサイトで求人を探す、または起業・テレワーク等の要件を確認する
- 青森市へ転入し、住民票を異動する
- 転入から1年以内に、青森市企画部連携推進課へ申請書類を提出する
- 審査を経て、移住支援金が支給される
必要書類の詳細な一覧は年度によって様式が更新されることがあるため、本記事では書類名を個別には断定せず、申請前に担当窓口で最新の様式を確認することをおすすめします。
よくある質問
Q1. 青森市の移住支援金は子どもが多いほどお得ですか？
子ども加算は1人につき100万円ですが、令和8年4月1日以降の転入者は「1世帯あたり200万円」が上限になりました。子どもが3人以上いる世帯でも、加算総額は200万円が上限となる点に注意しましょう。
Q2. リモートワークで移住する場合、追加の支援はありますか？
はい。移住支援金でテレワーク要件の交付決定を受けた方向けに「リモートワーカー応援補助金」という上乗せ制度があります。対象要件が細かく設定されているため、青森市企画部連携推進課に個別に確認するとよいでしょう。
Q3. 東京23区以外から移住する場合はどうなりますか？
青森市には東京23区在住・通勤者向けの移住支援金のほかに、「新しい働き方移住支援金」（東京23区外に居住していた方が対象）という別制度もあります。自分がどちらに該当するかは青森市の担当窓口で確認しましょう。
Q4. 子ども加算の上限200万円ルールはいつから適用されますか？
青森市公式サイトによると、この上限は令和8年4月1日以降の転入者から適用されます。それより前に転入した方には、従来どおり1人100万円（世帯上限なし）の子ども加算が適用される可能性があるため、転入時期が令和8年4月1日の前後にまたがる場合は特に注意が必要です。制度改定のタイミングは自治体によって異なるため、本記事の情報だけで判断せず、実際に移住を計画する段階で青森市企画部連携推進課へ自分のケースを個別に確認することを強くおすすめします。
青森市は青森県の県庁所在地であり、人口規模も県内最大級の自治体です。移住支援金の基礎額・要件は国の制度に準じていますが、リモートワーク関連の上乗せ制度や子ども加算の上限ルールなど、細かい部分で独自の運用が見られる点が特徴です。県庁所在地クラスの都市でも移住支援金の対象になっている点は意外に感じる方もいるかもしれませんが、当サイトで確認してきた自治体の中にも札幌市や都城市など人口規模の大きい市が含まれており、移住支援金の対象は必ずしも人口規模の小さい町村に限られているわけではありません。
移住支援金の制度全体の仕組み（標準額・対象要件・申請の流れ・税金の扱いなど）は移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でまとめて解説しています。
まとめ
青森市の移住支援金は、単身60万円・世帯100万円の基礎額に、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される制度です。ただし令和8年4月1日以降の転入者は、子ども加算の合計に「1世帯200万円」という上限が新設されました。子どもが多い世帯は、転入時期によって受け取れる金額が変わる可能性があるため、移住前に青森市企画部連携推進課へ必ず確認しましょう。
