「上越市に移住したいけれど、移住支援金はいくらもらえるのだろう」と気になっている方へ。上越市の移住支援金（上越市移住・就業支援金）は、単身なら60万円、世帯なら100万円が基準額です。加えて、申請時に18歳以上40歳未満であれば一律10万円が上乗せされる「若者加算」という、これまで確認した自治体には見られない仕組みがあります。上越市公式サイトの情報をもとに、支給額から対象要件まで整理します。
上越市の移住支援金はいくら？支給額の内訳
上越市公式サイトによると、支給額は次のとおりです。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身での移住（基礎額） | 60万円 |
| 世帯（2人以上）での移住（基礎額） | 100万円 |
| 若者加算（申請時18歳以上40歳未満） | 一律10万円 |
| 子育て加算（18歳未満の子ども） | 1人につき100万円 |
基礎額（単身60万円・世帯100万円）と子育て加算（1人100万円）は国の移住支援金制度に準じた標準的な内容ですが、上越市は独自に「若者加算」（申請時18〜40歳未満なら一律10万円）を上乗せしている点が特徴です。この若者加算は、当サイトでこれまで一次情報を確認してきた自治体（標津町・赤井川村・上士幌町・芦別市・丹波市・札幌市・都城市・飯南町・飯山市・松川村・昭和村・福島12市町村）のいずれにも見られなかった要素で、上越市ならではの上乗せといえます。
たとえば、40歳未満の単身者が上越市へ移住し、就業・子育て要件を満たさない場合でも、基礎額60万円＋若者加算10万円で合計70万円を受け取れる可能性があります（若者加算のみを目的とした単純化した例であり、実際の対象可否は上越市への個別確認が必要です）。
移住支援金の対象要件
上越市公式サイトによると、主な要件は次のとおりです。
移住元の要件
東京23区内に通算5年以上在住・通勤し、直前1年以上継続して在住・通勤していたこと
移住先の要件
転入から1年以内の申請で、5年以上継続居住の意思を有すること
就業・起業要件（以下のいずれか）
- マッチングサイト掲載企業での就業
- 新潟県の起業支援事業の交付決定
- テレワークでの就業（週20時間以上）
- プロフェッショナル人材事業の活用
- 農林水産業・情報通信業・家業への従事
申請期限
令和9年1月29日、または転入から1年経過日のいずれか早い日
対象となる就業パターンが「マッチングサイト掲載企業」「起業」「テレワーク」「プロ人材事業」「農林水産業等」と幅広く用意されている点も、上越市の特徴の一つです。自分の働き方がどのパターンに該当するかは、上越市の担当窓口で個別に確認するとよいでしょう。
申請の流れ
上越市の移住支援金は、大まかに次の流れで申請します。
- 対象求人・マッチングサイトで求人を探す、または起業・テレワーク等の要件を確認する
- 上越市へ転入し、住民票を異動する
- 転入後1年以内（かつ令和9年1月29日まで）に、上越市の担当窓口へ申請書類を提出する
- 審査を経て、移住・就業支援金が支給される
必要書類の詳細な一覧は年度によって様式が更新されることがあるため、本記事では書類名を個別には断定せず、申請前に担当窓口で最新の様式を確認することをおすすめします。
申請期限に注意
上越市の移住支援金には「令和9年1月29日、または転入から1年経過日のいずれか早い日」という具体的な申請期限が設定されています。他の自治体の多くが「転入から1年以内」という相対的な期限のみを定めているのに対し、上越市は絶対的な期限日も併記している点に注意が必要です。移住を検討している方は、転入時期によってはこの絶対期限が先に到来する可能性があるため、早めに上越市の担当窓口へ確認することをおすすめします。
よくある質問
Q1. 上越市の「若者加算」とはどんな制度ですか？
申請時点で18歳以上40歳未満であれば、基礎額（単身60万円・世帯100万円）に加えて一律10万円が上乗せされる上越市独自の加算です。子育て加算（18歳未満の子ども1人につき100万円）とは別枠の上乗せです。
Q2. 上越市の移住支援金にはいつまでに申請すればいいですか？
「令和9年1月29日」または「転入から1年経過日」のいずれか早い日が期限です。転入から1年経つ前でも、令和9年1月29日を過ぎると申請できなくなる可能性があるため注意しましょう。
Q3. どんな働き方が対象になりますか？
マッチングサイト掲載企業への就業、新潟県の起業支援事業の交付決定、テレワーク（週20時間以上）、プロフェッショナル人材事業の活用、農林水産業・情報通信業・家業への従事のいずれかが対象です。自分の働き方が該当するかは上越市の担当窓口に確認しましょう。
Q4. 新潟県には他にも移住支援金がある自治体はありますか？
新潟県は国の移住支援金制度に県として参加しており、上越市以外にも複数の市町村が対象になっています。ただし加算の内容（上越市の若者加算のような独自の上乗せ）は自治体ごとに異なるため、新潟県内で移住先を比較検討する場合は、それぞれの自治体の公式サイトで個別に金額を確認することをおすすめします。
上越市は日本海に面した港町であり、米どころとしても知られる新潟県内でも人口規模の大きい自治体の一つです。移住支援金の基礎額・子育て加算は国の制度に準じた標準的な内容ですが、独自の若者加算を設けている点から、若い世代の移住・定住に力を入れている姿勢がうかがえます。
移住支援金の制度全体の仕組み（標準額・対象要件・申請の流れ・税金の扱いなど）は移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説でまとめて解説しています。
まとめ
上越市の移住支援金は、単身60万円・世帯100万円の基礎額に加え、18歳未満の子ども1人につき100万円の子育て加算、さらに申請時18〜40歳未満なら一律10万円の若者加算が上乗せされる3層構成です。申請期限は「令和9年1月29日」または「転入から1年経過日」のいずれか早い日となっているため、移住を検討する際は上越市の担当窓口へ早めに確認しましょう。
