兵庫県丹波市への移住を考えるとき、気になるのが「移住支援金がいくらもらえるのか」という点です。丹波市は東京圏からの移住者を対象に、国・兵庫県と連携した移住支援金制度を設けています。単身か世帯か、子どもがいるかどうかで金額が変わるうえ、年度ごとの予算状況によっては申請できない時期もあります。この記事では、丹波市公式サイトの情報をもとに、支給対象となる人の条件と支給金額、申請の流れ、そして2026年9月時点での受付状況までを一次情報にもとづいて整理します。
丹波市の移住支援金とは
丹波市の移住支援金は、東京圏（東京23区および東京圏内の条件不利地域以外の市区町村）から丹波市へ移住し、就業・起業・テレワークなどの要件を満たした人に対して、国・兵庫県・丹波市が連携して支給する制度です。地方創生の一環として全国の多くの自治体が実施している「地方創生移住支援事業」の丹波市版にあたります。
制度の運営主体は丹波市（ふるさと定住促進課）で、対象となる転入日は平成31年（2019年）4月1日以降です。年度ごとに要綱が更新されるため、丹波市公式サイトでは年度単位（例：令和8年度丹波市移住支援金について）で最新のページが公開されています。この記事は令和8年度のページ（2026年7月8日更新）の内容にもとづいています。
兵庫県丹波市は兵庫県の中央部に位置し、2004年に氷上郡の柏原町・氷上町・青垣町・春日町・山南町・市島町が合併して誕生した自治体です。豊かな自然環境と古くからの町並みが残る一方、大阪・神戸方面への通勤・通学も可能な立地から、近年は移住・二拠点居住先としても注目されています。移住支援金は、こうした丹波市への移住を後押しする施策の一つという位置づけです。
なお、この移住支援金は丹波市が単独で実施しているものではなく、国の「地方創生移住支援事業」の枠組みに基づき、国・兵庫県・丹波市が連携して費用を負担する制度です。そのため、対象となる転入元の条件（東京23区在住・通勤要件）は全国共通のルールがベースになっており、丹波市が独自に緩和・厳格化しているわけではありません。
支給対象となる人の主な要件
丹波市の移住支援金を受け取るには、大きく分けて「転入元の要件」「転入先の要件」「就業等の要件」の3つを満たす必要があります。
転入元の要件（東京圏からの移住であること）
- 転入直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた、または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区へ通勤していたこと
- 転入直前には連続して1年以上、上記の状態にあったこと
転入先の要件
- 平成31年4月1日以後に丹波市へ転入したこと
- 申請時点で転入後1年以内であること
- 丹波市に5年以上継続して居住する意思があること
- 税金の滞納がないこと、反社会的勢力と関係がないことなど
就業等の要件（いずれか1つを満たすこと）
丹波市の移住支援金は、移住しただけでは対象にならず、次のいずれかの要件も満たす必要があります。
- 兵庫県の移住支援金対象求人サイトに掲載された企業等へ新規就業すること
- テレワークを活用し、移住前の勤務先の業務を引き続き行うこと
- 兵庫県が実施する起業支援金の交付決定を受けて起業すること
- 一定の要件を満たす「関係人口」としての移住であること
就業・起業・テレワークのどのパターンに該当するかで必要書類が異なるため、詳細な要件は丹波市公式サイトの該当ページで確認してください。一般的には、申請書のほかに住民票の写し、東京圏での居住・通勤歴を確認できる書類、就業先や起業の状況を証明する書類などの提出が求められます。書類の準備には時間がかかることもあるため、転入前の早い段階から丹波市ふるさと定住促進課へ相談しておくとスムーズです。
支給金額はいくら？
丹波市公式サイトに明記されている支給金額は次のとおりです。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 世帯での移住（2人以上） | 100万円 |
| 18歳未満の世帯員がいる場合の加算 | 1人につき100万円を加算 |
たとえば、夫婦と子ども2人の世帯で移住した場合、世帯分の100万円に子ども加算200万円（100万円×2人）を合わせて最大300万円が支給される計算になります。実際の金額は世帯構成や申請時点の要件充足状況によって変わるため、正確な金額は申請前に丹波市の窓口で確認することをおすすめします。
申請方法・スケジュールと現在の受付状況
申請は、丹波市へ転入した後1年以内に行う必要があります。ただし年度ごとに受付期限が定められており、丹波市公式サイトによると各年度の申請受付期限は原則としてその年度の2月末までとされています。
重要な注意点：2026年9月11日時点で丹波市公式サイトを確認したところ、「令和8年度の受付は終了しています」と明記されています。予算の範囲内で実施される制度であるため、予算上限に達するなどの理由で年度途中でも受付が終了することがあります。これから丹波市への移住を検討している場合は、次年度以降の制度実施の有無や受付再開時期を、丹波市ふるさと定住促進課へ直接問い合わせるか、公式サイトの最新情報で確認してください。移住すれば自動的に支援金を受け取れるとは限らず、年度・予算・要件によって受給できるかどうかが変わる点に注意が必要です。
よくある質問
Q1. 丹波市に引っ越すだけで移住支援金はもらえますか？
いいえ、転入するだけでは対象になりません。東京圏からの転入であることに加えて、就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす必要があります。また、年度ごとの予算上限に達すると受付が終了する場合もあります。
Q2. 丹波市以外に兵庫県内で移住支援金を実施している自治体はありますか？
兵庫県内では丹波市以外にも移住支援金を実施している市町があります。制度の有無や金額は自治体ごとに異なるため、検討している自治体の公式サイトでそれぞれ確認する必要があります。
Q3. 移住支援金以外に丹波市で使える支援制度はありますか？
丹波市では移住支援金のほかにも、空き家バンクや住宅取得に関する支援など複数の制度を用意している場合があります。移住支援金と併用できるかどうかは制度ごとに条件が異なるため、丹波市ふるさと定住促進課へ確認することをおすすめします。
まとめ
丹波市の移住支援金は、東京圏からの移住者を対象に、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される制度です。ただし2026年9月時点では令和8年度分の受付が終了しており、今すぐ誰にでも支給されるものではありません。移住を検討する際は、丹波市ふるさと定住促進課や公式サイトで最新の受付状況と対象要件を確認しましょう。
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