「移住支援金は世帯向けの制度で、独身だと少ないのでは」と気になっている方へ。結論から言うと、移住支援金は単身者でも対象になる制度で、国の標準額は60万円です。ただし実際の金額は自治体によって差があり、30万円のところもあれば120万円のところもあります。この記事では、当サイトが自治体公式サイトの一次情報にもとづいて個別に確認した12自治体の単身向け支給額を比較します。
単身の基準額は60万円（国の標準）
移住支援金は内閣府が推進する「地方創生移住支援事業」にもとづく制度で、国が示す標準額は単身60万円・世帯100万円です（詳しい制度の仕組みは移住支援金とは？いくらもらえるか仕組みを解説で解説しています）。ただし実施主体は都道府県・市区町村であり、この標準額をそのまま採用する自治体が多い一方、独自の金額を設定している自治体もあります。
自治体別・単身向け支給額の比較
当サイトで一次情報を確認できた12自治体のうち、単身向けの支給額（基礎給付額）が明記されていた自治体を比較すると、次のとおりです。
| 自治体 | 単身の支給額 | 備考 |
|---|---|---|
| 北海道札幌市 | 30万円 | 令和8年度（2026年4月1日以降の転入者）の金額。政令指定都市のため基準額が低め |
| 北海道標津町 | 60万円 | 北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業の基準額 |
| 北海道上士幌町 | 60万円 | 同上（道の共通基準、町独自の上乗せは一次情報で確認できず） |
| 北海道芦別市 | 60万円 | 同上。18歳未満の子ども1人につき30万円の加算あり |
| 島根県飯南町 | 60万円 | 「わくわく島根生活実現支援事業」の基準額 |
| 長野県飯山市 | 60万円 | 「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金」の基準額 |
| 兵庫県丹波市 | 60万円 | 国の標準額どおり |
| 福島県昭和村 | 60万円 | 「ふくしま移住支援金給付事業」の基準額 |
| 宮崎県都城市 | 60万円 | 正式名称は「移住応援給付金」。中山間地域加算等を含めると単身でも上乗せの余地あり |
| 福島県12市町村（グループ制度） | 120万円 | 田村市・南相馬市など12市町村共通。国の標準額の2倍で、対象は全国からの移住者（東京圏限定ではない） |
| 岩手県 | 60万円 | 県の移住支援金の基準額（2026-09-14公式サイトで確認） |
| 栃木県小山市 | 60万円 | 市独自の移住支援金の基準額（2026-09-14公式サイトで確認） |
北海道赤井川村・長野県松川村の2自治体は、単身向けの独自金額が一次情報で確認できなかった（または移住支援金自体の村レベルでの実施有無が未確認）ため、上表には含めていません。詳細は各自治体の個別記事で確認してください。
岩手県・小山市のように、当サイトの主要12自治体以外でも単身60万円という同じ基準額を採用している例が確認でき、60万円が全国的に広く使われている標準額であることが裏付けられます。一方で札幌市（30万円）のように基準額そのものが低い自治体、福島県12市町村（120万円）のように標準額の2倍を設定している自治体もあり、「単身だから一律60万円」と思い込まず、移住先候補ごとに金額を確認する必要があります。
なぜ自治体によって単身の金額が違うのか
当サイトで確認した範囲では、単身向けの金額は概ね60万円（国の標準額）に収まる自治体が多い一方、札幌市（30万円）と福島県12市町村（120万円）は明確にこの標準額から外れています。札幌市は政令指定都市であり、令和8年度からテレワーク要件の廃止とあわせて金額の水準自体を見直したという経緯が公式サイトに記載されています。一方、福島県12市町村は12市町村が共同で運営するグループ制度で、対象を全国からの移住者に広げる代わりに基本額を国の標準額の2倍に設定しています。単純に「単身だから安い」と考えるのではなく、制度の運営形態（単独自治体か、複数自治体の共同事業か）や対象者の範囲によって金額設計が異なっている点を踏まえて比較するのがおすすめです。
単身の場合に見落としやすいポイント
- 子ども加算は単身の場合は対象外：多くの自治体で「18歳未満の子ども1人につき〇万円」という加算制度がありますが、これは世帯向けの制度で、単身の場合は基礎給付額のみが支給対象になります。
- 就業・起業の要件は単身でも世帯でも共通：移住支援金対象求人サイト経由の就業、テレワークの継続、起業支援金の受給などの要件は、単身か世帯かにかかわらず同じ条件が課されます。
- 年度によって金額が変わる自治体がある：札幌市のように、令和8年度から金額の水準そのものが変わった自治体もあります。二次情報サイトの金額が古いままになっているケースもあるため、申請前に必ず移住先自治体の最新情報を確認してください。
よくある質問
Q1. 単身でも移住支援金の対象になりますか？
はい、対象になります。移住支援金は世帯限定の制度ではなく、単身者も基礎給付額（国の標準では60万円）を受け取れます。ただし就業・起業などの要件は世帯と同じく満たす必要があります。
Q2. 単身から結婚・出産して世帯になった場合、金額は増えますか？
自治体や申請時点の状況によって扱いが異なります。多くの制度は「申請時点の世帯構成」にもとづいて金額を決めるため、単身で申請した後に世帯が増えても自動的に加算されるとは限りません。将来的に家族が増える予定がある場合は、申請前に移住先自治体の窓口へ確認することをおすすめします。
Q3. 単身向けの金額が一番高い自治体はどこですか？
当サイトで確認できた範囲では、福島県12市町村（グループ制度）の120万円が最も高い金額でした。ただしこの制度は対象者が全国からの移住者である一方、子育て加算は東京圏在住者に限定されるなど、単身と世帯で条件が異なる部分もあるため、詳細は個別記事で確認してください。
まとめ
移住支援金は単身者でも対象になる制度で、国の標準額は60万円です。ただし実際の金額は自治体によって差があり、当サイトで確認できた範囲では30万円（札幌市）から120万円（福島県12市町村）までの幅があります。単身の場合は子ども加算の対象外になる点、年度によって金額水準が変わる自治体がある点に注意しながら、移住を検討している自治体の公式サイトで最新の金額を確認しましょう。
