0円物件でも、名義を移す登記の税金、片付けや改修、毎年の固定資産税などのお金がかかります。3つの質問に答えると、最初にかかるお金と10年間の合計の目安が分かります。
分からない項目は空欄のまま進めます。空欄の費用は0円として足さず、「まだ決まっていない費用」として残します。入力した内容はこのブラウザにだけ保存され、外部へは送られません。
物件をもらいますか、買いますか
どちらかによって、登記の税率と贈与税の扱いが変わります。
万円
固定資産税の評価額を入れてください
税金はこの金額から計算します。売買の価格とは別の金額です。今の所有者に固定資産税の納税通知書(課税明細書)を見せてもらうか、市区町村の窓口で評価証明書を取ると分かります。分からなければ空欄のまま次へ進めます。
万円
万円
㎡
分かっている費用を入れてください
見積もりがある項目だけで大丈夫です。かからない項目は0、分からない項目は空欄にしてください。
最初にかかる費用
万円登記を自分で申請するなら0
万円
万円
毎年かかる費用 (固定資産税は自動で足します)
万円
万円
万円住むまでの間や二拠点の場合
移住支援金・補助金
万円
結果には「受け取れた場合」と「受け取れなかった場合」の両方を出します
当サイトが照合した移住支援金の情報を見る(46自治体)
金額の条件は自治体ごとに違うため、自動では入れません。内容を確かめてから、上の欄に入れてください。
一覧にない自治体は、移住支援金の自治体比較か自治体の公式ページで確認してください。
結果(目安)
正確な税額は、物件のある都道府県の税事務所・市区町村・税務署で確認してください。
最初にかかるお金未入力
10年間の合計未入力
目次
計算のしかた
- 登録免許税:もらう場合(贈与)は土地・建物とも評価額×2%。買う場合(売買)は土地が評価額×1.5%(2029年3月31日までの登記)、建物が評価額×2%で計算します。自分が住む住宅を買う場合は、床面積50㎡以上などの要件を満たすと建物が0.3%に下がります。
- 不動産取得税:もらう場合も買う場合もかかります。土地・住宅は3%、住宅以外の建物は4%(2027年3月31日までの取得)。宅地は評価額の2分の1で計算します。土地は16万円、建物(新築以外)は34万円に満たなければかかりません(2026年4月1日以降の取得)。自分が住む中古住宅やその土地には、築年などの要件による控除があり、表示より安くなる場合があります。
- 贈与税:税額は計算しません。もらう場合に、評価額の合計が基礎控除の110万円を超えるかどうかだけを判定します。同じ年にほかにもらった財産と合算します。譲る相手が法人の場合は、贈与税ではなく所得税の対象です。
- 固定資産税(毎年):評価額×1.4%(標準税率)。家が建っている宅地は、200㎡までの部分を6分の1、超える部分を3分の1にして計算します。土地30万円・建物20万円に満たなければかかりません(建物は2027年度分から30万円)。都市計画税は含みません。
- 税額は、評価額の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨てた目安です。実際の固定資産税は、毎年の納税通知書の課税標準額で決まります。
- 5年・10年の合計は「最初にかかるお金+毎年の費用×年数」です。物価の変動、借入れの利息、生活費は含みません。
この計算で使った数字の出典
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表人が照合税率・軽減の期限を照合(2026-11-04)時点令和8年4月1日現在の法令等次の見直し2027年4月ごろ(税制改正の施行後)
- 東京都主税局「不動産取得税」人が照合税率・宅地の特例・免税点を照合(2026-11-04)時点税率と宅地の特例は2027年3月31日までの取得、免税点は2026年4月1日以降の取得次の見直し2027年4月ごろ(特例の期限後)
- 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合人が照合基礎控除額・申告期限を照合(2026-11-04)時点令和8年4月1日現在の法令等次の見直し2027年4月ごろ(税制改正の施行後)
- 総務省「固定資産税」人が照合標準税率・住宅用地の特例・免税点を照合(2026-11-04)時点家屋の免税点は2027年度分から30万円次の見直し2027年4月ごろ(家屋の免税点の変更時)